老後の生活費のために、NISAで積み立てを続けてきた。そんな方にとって、65歳が近づくにつれて気になるのが「この資産、いつ・どう使えばいいの?」という問いではないでしょうか。
公的年金だけでは生活費をまかなえないかもしれない、という不安はよく聞かれます。
では実際に、今のシニア世代はどれくらいの年金を受け取っているのでしょうか。まずはデータを確認しつつ、65歳以降の資産活用の考え方を整理していきます。
銀行員時代、セカンドライフを迎えるお客様から「年金が始まるから投資信託はすべて解約すべきか」というご相談を多くお受けしたものです。「増える期待がある」とはいえ、これから始まる年金生活において「できるだけ減らしたくない」というお気持ちが強くなるのは自然なことだと思います。
ただし、数字で見ると減っていなくても、インフレによりお金の価値は減ってしまう…ここは十分に理解した上でどうすべきか?を考えていく必要があります。
運用を継続するか、元本保証の預金に移すか。最適解は、公的年金を含むこれからの収入と支出のバランス、保有している資産状況、ライフスタイルなどから導いていきましょう。
1. 3つのポイントの見出し
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厚生年金の平均は月15万円。ただし男女差が大きく、女性は月11万円台にとどまる -
65歳になっても、NISAや投信を必ずしも全額解約・預金移動する必要はない -
定額取り崩し・毎月分配型・預金移動、どの方法が合うかはマネープラン次第
2. 老後の年金「厚生年金・国民年金」ひと月どれくらい?
気になるのが「厚生年金」と「国民年金」の平均月額です。
ここでは厚生労働省の資料より、60歳〜90歳以上のすべての受給権者における「平均年金月額」と「受給額分布」をご紹介します。
2.1 「厚生年金」男女別平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額:15万289円
- 〈男性〉平均年金月額:16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額:11万1413円
※国民年金の金額を含む
2.2 「厚生年金」受給額分布(1万円刻み)
- 〜1万円:4万3399人
- 1万円以上〜2万円未満:1万4137人
- 2万円以上〜3万円未満:3万5397人
- 3万円以上〜4万円未満:6万8210人
- 4万円以上〜5万円未満:7万6692人
- 5万円以上〜6万円未満:10万8447人
- 6万円以上〜7万円未満:31万5106人
- 7万円以上〜8万円未満:57万8950人
- 8万円以上〜9万円未満:80万2179人
- 9万円以上〜10万円未満:101万1457人
- 10万円以上〜11万円未満:111万2828人
- 11万円以上〜12万円未満:107万1485人
- 12万円以上〜13万円未満:97万9155人
- 13万円以上〜14万円未満:92万3506人
- 14万円以上〜15万円未満:92万9264人
- 15万円以上〜16万円未満:96万5035人
- 16万円以上〜17万円未満:100万1322人
- 17万円以上〜18万円未満:103万1951人
- 18万円以上〜19万円未満:102万6888人
- 19万円以上〜20万円未満:96万2615人
- 20万円以上〜21万円未満:85万3591人
- 21万円以上〜22万円未満:70万4633人
- 22万円以上〜23万円未満:52万3958人
- 23万円以上〜24万円未満:35万4人
- 24万円以上〜25万円未満:23万211人
- 25万円以上〜26万円未満:15万796人
- 26万円以上〜27万円未満:9万4667人
- 27万円以上〜28万円未満:5万5083人
- 28万円以上〜29万円未満:3万289人
- 29万円以上〜30万円未満:1万5158人
- 30万円以上〜:1万9283人
厚生年金の平均年金月額は15万289円ですが、男女別に見ると、男性が16万9967円、女性が11万1413円と、6万円近い開きがあります。
分布を見ると10〜18万円台に多くの受給者が集中していますが、10万円未満の層も相当数おり、「平均」が必ずしも実感に近いわけではないことがデータからも読み取れます。
2.3 「国民年金」男女別平均年金月額・受給額分布
- 〈全体〉平均年金月額:5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額:6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額:5万7582円
2.4 「国民年金」受給額分布(1万円刻み)
- 1万円未満:5万1828人
- 1万円以上〜2万円未満:21万3583人
- 2万円以上〜3万円未満:68万4559人
- 3万円以上〜4万円未満:206万1539人
- 4万円以上〜5万円未満:388万83人
- 5万円以上〜6万円未満:641万228人
- 6万円以上〜7万円未満:1715万5059人
- 7万円以上〜:299万7738人
国民年金の平均年金月額は5万9310円。ボリュームゾーンは「6万円以上〜7万円未満」で、多くの方が満額に近い受給をしていることがわかります。
ただ、国民年金のみで老後の生活費をまかなうのは現実的に厳しいケースが多く、厚生年金に上乗せされる形で受け取っている方でも、毎月の生活費との差額を何かで補う必要が出てきます。
3. 65歳になったらNISAをすぐ解約すべき?
「年金受給が始まったから、投資はもう終わり」と考える方は少なくありません。
しかし、65歳はゴールではなく、多くの方にとってそこから20〜30年の生活が続きます。
たとえば65歳から85歳まで20年間、毎月3万円を年金の補填として引き出すとすると、合計で720万円が必要になります。
その分を65歳時点で全額預金に移してしまうと、それ以降は増える見込みがありません。
一方で、低コストのインデックスファンド(オルカンなど)を保有しながら必要な分だけ取り崩していけば、運用の成長分が取り崩しのペースを緩やかにする可能性があります。
もちろん、運用には価格変動のリスクがつきまといます。
65歳以降に必ずしも運用を続けなければならないわけではありませんし、反対に続けることが正解とも言い切れません。
大切なのは、「年金受給が始まる年齢になったから自動的にやめる」のではなく、自分のマネープランに合わせて判断することではないでしょうか。
4. 老後資産の「引き出し方」3つのパターン
65歳以降に積み立てた資産を活用する方法として、代表的なパターンを整理してみます。
4.1 パターン①定額取り崩し
オルカンやS&P500などのインデックスファンドを保有したまま、毎月または毎年一定額を売却して生活費に充てる方法です。
証券会社によっては、定期的な自動取り崩しを設定できるサービスも増えています。
メリットは、運用を継続しながら資産の減少ペースを緩やかにできる可能性がある点です。運用が好調な局面では資産が増えながら取り崩せるため、思ったより長持ちするケースもあります。
ただし、相場が大きく下落している局面では資産が減るペースが加速します。「安い時に売ってしまっている」という状況になるため、相場の動きを気にしすぎてしまう方には精神的な負担になることもあります。自分の性格やリスク許容度も含めて考えたいところです。
4.2 パターン②毎月分配型投資信託
毎月一定の分配金が支払われる投資信託を活用する方法です。年金のような「毎月決まった額が入ってくる」感覚に近く、生活設計がしやすいと感じる方もいます。
ただし、毎月分配型の分配金は運用成果によって変動しますし、場合によっては削減・停止されることもあります。
分配金の原資が運用益だけでなく元本から支払われる「元本払い戻し」になっているケースも多く、「もらえているから増えている」とは必ずしも言えません。
仕組みをしっかり理解した上で選ぶことが大切です。
4.3 パターン③預金・定期預金に移す
運用リスクを取りたくない、あるいは近い将来に大きな支出が予定されているなら、預金に移しておくことも十分合理的な選択肢です。
特に近年は金利が上向きの局面もあり、以前に比べれば定期預金に置いておくことの意味が出てきている面もあります。
この先10年以上使う予定がない資金と、5年以内に使う可能性が高い資金では、置き方を変えるのが良いでしょう。
全体の資産バランスを見ながら、「すぐ使う分は預金、長期で置ける分は運用継続」と役割を分けて考えてみるのも一つのアイデアです。
5. 老後資金は「貯め方」と「使い方」を考える
定額取り崩しも毎月分配型もどちらが正解とは言えませんし、全額預金に移すことも状況によっては賢明な判断です。
大切なのは、「65歳になったから」という年齢だけを理由に、一律で動かしてしまわないことではないでしょうか。
まず確認したいのは、自分の年金がいくらになるかです。
「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で試算できます。そして月々の生活費との差額を計算してみると、NISAの資産から毎月どれくらいを補填すればいいかのイメージが見えてきます。
「この先何年使う予定か」「相場の変動にどれくらい耐えられるか」「緊急予備資金は別に確保できているか」——そうした問いに自分なりの答えを出しながら、資産の使い方を少しずつ設計していきましょう。
老後資金の「貯め方」だけでなく「使い方」を考えておくことが、これからの大切な備えになると感じます。
6. 筆者コメント
金融メディアで日々こうした一次資料を読み解く中で強く感じるのは、老後資金は「貯め方」と同じくらい「使い方」の設計が重要だということです。資産の引き出し方に一律の正解はなく、運用を続けながら効率よく崩したい方もいれば、確実性を重視して預金に戻すことが正解になる方もいます。まずは「ねんきん定期便」などでご自身の年金額を確かめ、生活費との差額を把握することが大切です。ご自身の性格やプランに合った最適な方法を見つけるためのファーストステップにしていきましょう。
参考資料
和田 直子
