1. 日本株は続伸し、年初来高値を更新

2025年8月8日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比761円33銭高の4万1820円48銭となりました。4日続伸です。上げ幅は一時970円を超えました。ザラ場では年初来高値を付けた7月24日の4万1826円34銭を上回りました。

前日の取引後に発表された決算が好感されたソフトバンクグループが買われ10.3%高となり、同銘柄だけで日経平均を約264円押し上げました。前日の米ハイテク株高を受けて、アドバンストや東京エレクトロンなど半導体関連株が買われました。米関税政策への懸念が和らいだこともあって、全般的に買いが入りました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比200ドル52セント安の4万3975ドル09セントで終えています。12日に7月の米消費者物価指数(CPI)が発表されることから、投資家が様子見傾向になりました。足元でハイテク株が高値圏にあることから利益確定の売りも出やすい局面でした。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も4営業日ぶりに反落しています。

米関税政策への懸念が後退したと見られていましたが、11日にはトランプ米大統領が、エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)の半導体大手に対して、中国輸出を求める見返りに売り上げの15%を米政府に支払う仕組みを始めると明らかにしました。両社の株価はいずれも値下がりしています。他の製品や企業にも同様の措置が広がると米経済にも影響を与えます。何より、安全保障を切り売りするような手法は先行きの不透明感を増します。いずれにせよ、トランプ氏の発言などにより相場が振られる可能性があるので注意が必要です。

今週は12日に7月の米消費者物価指数(CPI)、14日に7月の米卸売物価指数(PPI)が発表されます。国内では15日に4〜6月期GDP速報値(内閣府)が発表されます。

トランプ氏の発言などにより相場が振られる可能性があるので注意が必要です。今週は12日に7月の米消費者物価指数(CPI)、14日に7月の米卸売物価指数(PPI)が発表されます。

日経平均株価

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