【60歳代・70歳代】約3割は「日常生活費程度もまかなうのが難しい」《2カ月に一度》年金生活者支援給付金が支給される人とは?
年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」《支給要件・給付基準額・請求手続き》を確認
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筆者はIFAとして、現在個人のお客様の将来資金のご相談を担当しているのですが、多くの皆様は老後に対して漠然とした不安を抱えている傾向にあります。
なぜ老後の不安を感じる方が増えているのでしょうか。
物価の上昇が続いており、生活費の負担が生じていることが一つ理由となっているように感じます。
定期的に給与やボーナスが支給される現役世代とは異なり、老後は収入が減少する傾向にあります。
恒久的な支援として、公的年金だけでは生活が困窮してしまう世帯へ向けた給付金の制度で「年金生活者支援給付金」があります。
この記事では「年金生活者支援給付金」の支給要件や、請求手続についてわかりやすく解説します。
1. 【シニアの年金事情】厚生年金・国民年金の「平均月額」はいくら?
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金(老齢基礎年金)で5万円台、厚生年金(国民年金部分も含む)で14万円台となっています。
ただし、グラフが示すように、厚生年金で月25万円以上を受給している人がいる一方、国民年金・厚生年金ともに月2万円未満という低年金の人も存在し、その金額には大きな幅があります。
また、年金に加えて他の所得を合わせても一定水準に満たない場合には、「年金生活者支援給付金」を受け取れる可能性があることをご存じでしょうか。
次章では、この「年金生活者支援給付金」の受給条件や支給額について整理していきます。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/証券外務員一種/2級ファイナンシャル技能士
大学卒業後、第一生命保険株式会社に入社し、働く世代の個人向け保険営業・資産運用提案に4年間従事。“保障と投資のバランス”の必要性を伝えるため、社内でセミナー講師や記事執筆も担当。
現在は個人向け資産運用会社にて、IFAとして個人向け資産運用・保険の見直しのコンサルティング業務を行う。話しやすい雰囲気と寄り沿う相談が強み。プライベートでは、旅行が好き。
保険販売資格、証券外務員一種、2級ファイナンシャル技能士を保有。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)