5. 【60歳代・70歳代】約3割は「日常生活費程度もまかなうのが難しい」
最後に、年金に対するシニア世代の意識について確認してみましょう。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が実施した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」では、二人以上世帯のうち、60歳代で32.6％、70歳代で30.6％が「日常の生活費さえ賄うのが難しい」と回答しています。
さらに、年金だけでは余裕がないと考える世帯が「不安を抱く理由」として挙げているのは、以下のような点です。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％、70歳代62.8％
- 医療費の個人負担が増えるとみているから：60歳代28.3％、70歳代34.8％
- 介護費の個人負担が増えるとみているから：60歳代18.1％、70歳代26.4
6. まとめ
ここまで、公的年金だけでは生活が困窮してしまう世帯が受け取れる「年金生活者支援給付金」の支給要件や、請求手続について解説しました。
老後の資金が足りない場合は、無理にお金を増やそうとするのではなく、このような国の制度をしっかり活用しましょう。
公的年金は、現役世代に支払っていた保険料が原資となっている大切な資産です。
増やすことももちろん大切ですが、減らさないことが何よりも重要です。
2025年度の公的年金や年金生活者支援給付金は、前年度よりも増額されています。
しかし実際のところ、物価の上昇には追い付いていません。
まだ老後まで時間のある方は、物価上昇に合わせてお金を増やすことが期待できる資産運用を取り入れるなど、各ご家庭に合った方法で資産形成を検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
横野 会由子
