「申請しないともらえない」受講料の最大80%支給!FPが厳選《資格取得・学びながら経済的支援が受けられる》公的制度6選
毎月10万円?ひとり親を支える《高等職業訓練促進給付金》
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新しい一年のはじまりは、「今年こそ資格取得に挑戦したい」「キャリアの選択肢を増やしたい」と考えるきっかけにもなります。ただ、学び直しには受講料や生活費など、お金の負担が不安になる方もいるのではないでしょうか。
そんな時に知っておきたいのが、学びながら公的な支援を受けられる制度です。対象となる講座や条件を満たすことで、受講料の補助や生活費の支援を受けられる場合があります。いずれも「申請しないともらえない制度」で、存在を知らなければ利用できません。
本記事では、専門性を高めたい、キャリアチェンジなどを考える人に役立つ「資格取得・学びながら経済的支援が受けられる」代表的な公的制度を6つ解説します。利用する際は、最新情報や条件を必ず確認してください。
1. 「申請しないともらえない」受講料の最大80%支給!《教育訓練給付金》に関わる制度3つ
教育訓練給付金は、対象となる講座を受講した際に、受講料の一部が支給される制度です。対象講座は厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で確認でき、必要に応じてハローワークで手続きを行います。在職中でも離職中でも、一定の要件を満たせば利用できる制度で3種類あります。
1.1 《教育訓練給付金①》専門実践教育訓練
看護師・保育士・社会福祉士など、長期間の専門教育が必要な資格を対象とする制度です。支給率は受講費用の最大80%(年間上限64万円)までとなり、専門性の高い長期学習の負担を大きく軽減できます。2024年9月以前に受講開始した場合は、旧基準(最大70%・上限56万円)が適用される場合もあります。
対象講座が指定され、受講前手続きが必要となるケースが多い点には注意が必要です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)