新しい一年のはじまりは、「今年こそ資格取得に挑戦したい」「キャリアの選択肢を増やしたい」と考えるきっかけにもなります。ただ、学び直しには受講料や生活費など、お金の負担が不安になる方もいるのではないでしょうか。
そんな時に知っておきたいのが、学びながら公的な支援を受けられる制度です。対象となる講座や条件を満たすことで、受講料の補助や生活費の支援を受けられる場合があります。いずれも「申請しないともらえない制度」で、存在を知らなければ利用できません。
本記事では、専門性を高めたい、キャリアチェンジなどを考える人に役立つ「資格取得・学びながら経済的支援が受けられる」代表的な公的制度を6つ解説します。利用する際は、最新情報や条件を必ず確認してください。
1. 「申請しないともらえない」受講料の最大80%支給！《教育訓練給付金》に関わる制度3つ
教育訓練給付金は、対象となる講座を受講した際に、受講料の一部が支給される制度です。対象講座は厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で確認でき、必要に応じてハローワークで手続きを行います。在職中でも離職中でも、一定の要件を満たせば利用できる制度で3種類あります。
1.1 《教育訓練給付金①》専門実践教育訓練
看護師・保育士・社会福祉士など、長期間の専門教育が必要な資格を対象とする制度です。支給率は受講費用の最大80％（年間上限64万円）までとなり、専門性の高い長期学習の負担を大きく軽減できます。2024年9月以前に受講開始した場合は、旧基準（最大70％・上限56万円）が適用される場合もあります。
対象講座が指定され、受講前手続きが必要となるケースが多い点には注意が必要です。
