7. 公的年金だけに頼るシニア世帯の割合とは
公的年金のみの収入で暮らすシニア世帯、公的年金以外の収入があるシニア世帯、その比率はどのようになっているのでしょうか。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
7.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
8. まとめ
この記事を通じて、住民税非課税世帯の仕組みや該当要件について、理解を深めることができたのではないでしょうか。
物価高騰対策の給付金をはじめ、さまざまな公的支援策の対象となるかどうかは、この「住民税非課税世帯」に該当するかどうかが大きなポイントとなります。
特に高齢者世帯は、年金収入が主な生活費となるため、非課税世帯に該当する可能性が高くなります。ご自身の世帯が非課税世帯の要件を満たしているかどうかを確認することは、公的支援を有効活用する上で非常に重要です。
ただし、所得や世帯構成、自治体によって判断基準は異なります。ご自身の状況を正確に把握し、不明な点があればお住まいの自治体窓口に相談するようにしましょう。
