8月となり、夏の暑さが本格化する中、食料品や電気・ガス代の値上げなど、家計を圧迫するニュースが後を絶ちません。こうした物価高騰の波は、特に所得が低い世帯に大きな影響を与えています。
政府や自治体は、こうした影響を緩和するため、給付金などの家計支援策を継続的におこなっています。これらの支援策の多くは「住民税非課税世帯」が対象となっており、この言葉を聞く機会が増えています。
しかし、具体的にどのような基準で非課税世帯と判定されるのか、ご存じない方も多いのではないでしょうか。
本記事では、住民税の基本から非課税世帯の要件をわかりやすく解説します。
さらに、世帯構成や収入源ごとの具体的な目安、そして非課税世帯になりやすい世帯の特徴についても、具体的な統計データを交えながら詳しく見ていきます。
1. 住民税非課税世帯・3万円給付金（2024年度補正予算）
住民税非課税世帯などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策は、コロナ禍以降しばしばおこなわれてきました。
これらの支援策は、物価高騰の影響を特に受けやすい世帯の生活を下支えするもので、多くの場合「1世帯あたり数万円」の給付に加え、子育て世帯には子ども1人あたりの加算がおこなわれるといった内容になっています。
直近の例を挙げると、2024年度補正予算に盛り込まれた、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金です。
このように、各種公的支援の対象基準としてよく挙がるのが「住民税非課税世帯」という区分です。
【ご注意】「住民税非課税世帯」を対象とする「3万円給付金」は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、8月現在、多くの市区町村ですでに申請期限を迎えています。
給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
