少しずつ春の気配が感じられるようになりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
新年度を前に、生活やお金について考える機会も増えるかもしれません。
特に、老後の暮らしについては「みんなどのくらい貯蓄があるのかしら」「年金だけで足りるのかしら」といった疑問や不安を感じる方も少なくないでしょう。
この記事では、70歳代の二人以上世帯に焦点を当て、貯蓄額や年金の受給額、そして毎月の生活費といったリアルなデータを様々な公的資料からご紹介します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけとして、ぜひ参考にしてみてください。
70歳代・二人世帯の貯蓄事情：平均額と中央値から見る実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額について見ていきましょう。
※この調査における金融資産保有額は、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などを含みます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。
しかし、この平均値は一部の富裕層が金額を大きく引き上げている可能性があり、実感とは異なる場合があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円で、多くの世帯の貯蓄額がこの金額の周辺に集まっていると推測されます。
金融資産の保有額ごとの世帯分布は、以下のようになっています。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
データを見ると、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯が10.9％いる一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％も存在し、資産状況の二極化が進んでいることがわかります。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯が合計で13.3％を占めるなど、少ない資産で暮らす世帯も少なくありません。
その一方で、1000万円以上のまとまった資産を持つ世帯も多く見られます。
老後の資産額は、退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など様々な要因に左右されます。
公的年金の受給額も人それぞれ異なるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけでの生活が厳しくなる可能性も考えられます。
穏やかな老後を送るためには、ご自身の状況に合わせた生活設計が不可欠です。
例えば、健康なうちは短時間の仕事を続ける、あるいは資産運用で収入を補うなど、早めに計画を立てておくことが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額は月平均いくら？男女差や分布を解説
次に、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額を確認してみましょう。
厚生年金の被保険者にはいくつかの区分がありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※ここで紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金部分が含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円です。
男女別に見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万円と、5万円以上の開きがあるのが実情です。
受給額の分布：月額階級別の受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。
国民年金の平均受給額は？男女差と受給額のボリュームゾーン
続いて、自営業者や厚生年金の加入期間がなかった方などが受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の平均月額は、男女間で約4000円の差があります。
これは、保険料の納付期間や免除期間などの違いが受給額に反映されているためと考えられます。
受給額の分布：月額階級別の受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も多い層は「6万円以上7万円未満」で、多くの人が満額に近い年金を受け取っていることがうかがえます。
一方で、受給額が5万円に満たない層も相当数おり、保険料の納付状況によって受給額に大きな差が生まれることが特徴です。
このように、国民年金は一律の金額ではなく、一人ひとりの加入履歴に応じて支給額が決定される仕組みになっています。
65歳以上・夫婦のみ無職世帯の家計収支モデル
それでは、老後の生活には実際にどのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
収入の内訳：平均25万2818円
このうち、社会保障給付（主に公的年金）が22万5182円を占めます。
可処分所得（手取り）：平均22万2462円
（収入）25万2818円から（非消費支出）3万356円を差し引いた金額です。
非消費支出の内訳は以下の通りです。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：平均25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
毎月の家計収支：平均3万4058円の赤字
可処分所得から支出を差し引いた結果です。
毎月の実収入は平均で25万2818円ですが、税金や社会保険料といった非消費支出（3万356円）が引かれるため、実際に自由に使えるお金である可処分所得は22万2462円となります。
それに対して、食費や光熱費などの消費支出は月平均で25万6521円かかっています。
手取り額から支出を差し引くと、毎月3万4058円が不足する計算になります。
多くのシニア世帯では、この不足分を現役時代に築いた貯蓄などで補っているのが現状と考えられます。
なお、この調査で住居費が1万6432円と低額なのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がない世帯が多いためです。
もし賃貸住宅にお住まいの場合や、住宅ローンが残っている場合は、その分が赤字額に加わることになります。
老後の住まいについては、早めに計画を立てておくことが重要です。
最新データに見る平均寿命と平均余命
平均余命とは、ある年齢の人が、その後平均して何年生きられるかという期待値のことです。
そして、一般的に使われる「平均寿命」とは、0歳時点での平均余命を指しています。
2025年7月25日に厚生労働省が発表した「令和6年簡易生命表の概況」によると、最新の平均寿命は男性で81.09年、女性で87.13年でした。
平均寿命の推移を長期的に見ると、男女ともに年々延びていることがわかります。
- 昭和30年（1955年） 男63.60年 女67.75年 男女差4.15年
- 昭和40年（1965年） 男67.74年 女72.92年 男女差5.18年
- 昭和50年（1975年） 男71.73年 女76.89年 男女差5.16年
- 昭和60年（1985年） 男74.78年 女80.48年 男女差5.70年
- 平成7年（1995年） 男76.38年 女82.85年 男女差6.47年
- 平成17年（2005年） 男78.56年 女85.52年 男女差6.96年
- 平成27年（2015年） 男80.75年 女86.99年 男女差6.24年
- 令和6年（2024年） 男81.09年 女87.13年 男女差6.03年
人生100年時代と言われるように、老後の期間は長くなっています。
その長い期間を豊かに過ごすためには、現役時代からの計画的な資産形成や、公的年金制度への正しい理解がますます大切になるでしょう。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金、生活費に関する様々なデータをご紹介しました。
平均値や中央値を知ることで、ご自身の立ち位置を客観的に把握する一つの目安になったのではないでしょうか。
しかし、これらの数字はあくまで全体の平均であり、個々の状況は千差万別です。
大切なのは、平均と比べること以上に、ご自身の家計や資産状況を正確に把握し、これからの人生で何を大切にしたいかを考えることです。
この記事をきっかけに、ご夫婦やご家族と将来について話し合ったり、家計を一度見直したりするのも良いかもしれません。
少しでもゆとりあるセカンドライフを送るために、今できることから始めてみてはいかがでしょうか。
