3.2 《年収別》支援金額はどれくらい？
後期高齢者医療制度では収入に応じて医療費が決定します。子ども・子育て支援金についても、収入に応じて負担額が変動します。こども家庭庁が示す目安額は下記のとおり。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
4. まとめにかえて
ここまで、2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金」について、特に後期高齢者の負担に焦点を当てて解説しました。後期高齢者医療制度の加入者は、2026年度から段階的に支援金の負担が始まり、2028年度には月額平均350円程度の負担が見込まれています。
ただし、この金額は年収によって変動するため、具体的な負担額は個々の状況によって異なります。支援金制度の目的は、少子化対策のために子育て支援を充実させ、社会全体で子どもたちを支えることです。この制度は、今後の日本の社会のあり方を考える上で重要な一歩となるでしょう。
公的な制度は頻繁に内容が変更されることもあるため、ご自身の負担額について最新情報を確認するようにしましょう。
参考資料
石津 大希
執筆者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
