2025年8月、今年は厳しい猛暑となりました。連日の暑さに加え、食料品や公共料金の値上げなど家計の負担も増え、節約を心がけている方も多いのではないでしょうか。
こうした中、子どもがいない世帯や、子育てを終えた世代も子育て支援の費用を負担する「子ども・子育て支援金」制度が話題になっています。
この制度は、2026年4月から導入され、国民が加入する医療保険料に上乗せして徴収される予定です。子育て支援は社会全体で支え合うべきとの考えから、この支援金は後期高齢者医療制度の加入者も負担することになっています。
後期高齢者の具体的な負担額はどれくらいになるのか、気になる方も多いでしょう。
本記事では、この制度の概要と、後期高齢者の負担額について詳しく解説します。
1. 「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、国が加速する少子化を食い止めるために始める新しい制度です。
「こども未来戦略」という計画のためのお金を集めるしくみでもあります。
制度の目的は「子育て世帯のサポート」です。
児童手当をより手厚くしたり、保育所などの子育てサービスをより良くしたりすることで、子育てがしやすい環境を整えていくことを目指しています。
なお、2026年4月から、子ども・子育て支援金の財源として、全世代の医療保険料に上乗せする形で支援金が徴収されます。
