3. 各自治体により申請方法・支給時期はさまざま
申請方法や支給時期は、各自治体によって変わるため、お住まいの自治体ホームページや広報をみて「自分が対象になるか」など情報をこまめに確認しておきましょう。
自治体の一例として、愛知県名古屋市の通知・発送について紹介します。
不足額給付の対象者には「支給のお知らせ」あるいは「申請書」を発送します。
4. 【まとめ】見逃しに注意!まずは自分が対象かどうか確認
定額減税は2024年に実施されましたが、それで終わりではなく「減税しきれなかった人」に向けた補足給付が始まっています。この「不足額給付」は、当初の見込みよりも実際の減税額が大きかった人や、制度の対象から漏れていた人に現金で支給されるものです。
具体的には、所得や扶養家族の状況が変わったことで追加支給の対象になるケースや、すべての給付制度の対象から外れていた「不足額給付Ⅱの人」には一律4万円が支給されるケースがあります。申請方法や支給時期は自治体ごとに異なり、自動で通知が届く場合と、自ら申請が必要な場合があります。
見逃さないためにも、お住まいの自治体のホームページや広報で最新情報をチェックすることが大切です。自分が対象かどうか、ぜひ一度確認してみましょう。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。生命保険・損害保険の営業を経て、社内教育部署にて教材制作や研修の企画・運営に携わる。退職後は独立系ファイナンシャルプランナーとして、公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計に対応。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、家計管理、資産運用などお金に関する幅広い分野に強みを持つ。現在も「お金の先生」であるJ-FLEC(金融経済教育推進機構)認定講師として、学校や企業に出張授業で金融教育の普及に取り組んでいる。
2025年、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、保険などを中心に企画・執筆・編集・監修。(2025年11月25日更新)