各ご家庭により必要な生活費や、老後受給できる年金額は異なります。
そのため、老後に向けた準備をしたいけれど「どれくらいお金が必要かわからない」という方も多いのではないでしょうか。
「みんなの平均」がわかれば、老後生活をイメージしやすいかもしれません。
そこで本記事では、65歳以上の2人暮らし世帯における貯蓄の「平均・中央値」がいくらなのかご紹介します。
また《1カ月の家計収支・年金月額》の平均額についても解説しますので、老後の生活設計を立てる際の参考にしてください。
1. 「社会保険の加入対象の拡大」「遺族年金の見直し」など年金制度改正でどう変わる？
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
1.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることがわかります。
現在、老齢年金の一般的な受給開始年齢は65歳です。
65歳以降のシニアの暮らしは、完全リタイアする世帯もあれば、現役生活を続行する世帯、年金を受給しながら何らかの形で仕事を続ける世帯などさまざまです。
