7. 2025年6月13日「年金制度改正法」成立、主な改正内容をチェック

2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。

この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。

今回の改正の全体像を見ておきましょう。

7.1 主な改正内容

年金制度改正の全体像

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

社会保険の加入対象の拡大

  • 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする

在職老齢年金の見直し

  • 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする

遺族年金の見直し

  • 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

  • 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする

その他の見直し

  • 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
  • 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど

上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。

8. 老後の生活を支える柱を増やす工夫を！

日本の公的年金制度は、現役世代が納める保険料が、その時の年金給付に充てられる「賦課方式」が採用されています。

しかし、日本は少子化が加速しており、将来的には年金給付水準が下がる見通しです。

人口構造というものは短い期間で改善できるものではありません。政府は、これまでも少子化対策を進めてきましたが、より強化しています。また、多様化する働き方や生き方を反映させた公的年金制度の見直しも進め、持続可能な制度を目指しています。

こうした状況下、「将来、年金はもらえないかもしれない」といった不安の声は高まる一方です。

しかし、前述のとおり制度は変わっていきます。これからの年金制度の動向を注視しながら、公的年金以外の老後生活を支える「柱」をどう増やすかを考え、実行していけると良いでしょう。

参考資料

和田 直子