4. 老後、年金だけで生活できているシニア世帯は約43％…
2025年7月4日、厚生労働省は「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を発表しました。
これによると、年金を受給する高齢者世帯のうち、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%、つまり約6割が公的年金以外のお金が必要な状況にあることがわかります。
老後の生活費をすべて公的年金だけでまかなうのは難しいというケースは少なくありません。
その不足分を補うためには、定年後の就労による収入や、これまでの貯蓄の取り崩し、さらに資産運用によって得られる配当金や分配金などを上手に活用していく必要があります。
5. まとめ
今回は、65歳以上のシニア世帯に焦点を当て、年代別の貯蓄額や年金受給額、そして就労状況の実態を見てきました。
貯蓄4000万円以上の世帯が約2割を占める一方で、500万円未満の世帯も約4分の1。同じシニア層でも、資産状況には大きな格差があることがわかりました。
また、国民年金や厚生年金の受給額を見ると、「年金だけでは生活が成り立たない」と感じた方も多いかもしれません。
実際、60代以降も働き続ける人の割合は増加傾向にあります。もちろん中には、やりがいや社会参加を目的とした人もいるでしょう。しかし現実には、年金だけでは生活費が不足するために働き続けるケースも少なくありません。
現役世代にとっては、老後に向けて早い段階から資金計画を立てておくことが、将来自分らしい生活を守るカギとなります。
「いつか」ではなく「いま」から、老後に備える一歩を踏み出していきましょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）貯蓄の状況」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
和田 直子
