2. 住民税非課税世帯が受けられる支援にはどんなものがある?
住民税非課税世帯は、行政や公的制度からさまざまな支援を受けられます。
たとえば、高額療養費制度の自己負担額を抑えられます。住民税非課税世帯に該当すると、1カ月の負担上限が1人当たり8000円、世帯ごとに1万5000円か2万4600円となり、医療費を抑えることが可能です。
ほかにも、社会保険料が低額になったり、政府や自治体による支援金や給付金の支援対象となったりすることもあります。2025年に行われた「3万円給付」が、代表的な給付金です。
なお、住民税が非課税になる基準額は「1級地」「2級地」「3級地」によって異なります。自身が住民税非課税世帯に該当するか判断に迷う場合は、お住まいの自治体に確認しましょう。