物価高騰が続く中、所得が一定基準以下の年金受給者を支える年金生活者支援給付金。
要件に該当する方には申請書が送付されるため、忘れずに手続きを行いましょう。
さらに住民税非課税世帯は、医療費負担軽減など様々な支援を受けることができます。住民税非課税世帯の基準は地域によって異なるため、詳細はお住まいの自治体で確認しましょう。
1. 年金生活者支援給付金の対象者と受給額
所得が一定基準以下の年金受給者の方は、年金生活者支援給付金を受給できます。2025年度における、受給対象者と受給額を確認しましょう。
要件に該当している場合でも、受給するには申請が必要です。要件に該当する方には申請書が送られているため、忘れずに申請しましょう。
※老齢年金生活者支援給付金は、月額5450円の基準額に基づき、保険料納付済期間等に応じて実際の給付額が計算されます。
ちなみに厚生労働省発表の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年3月における老齢年金生活者支援給付金の平均給付月額（※）は4014円です。
※2024年3月において認定されている平均給付金額
2. 住民税非課税世帯が受けられる支援にはどんなものがある？
住民税非課税世帯は、行政や公的制度からさまざまな支援を受けられます。
たとえば、高額療養費制度の自己負担額を抑えられます。住民税非課税世帯に該当すると、1カ月の負担上限が1人当たり8000円、世帯ごとに1万5000円か2万4600円となり、医療費を抑えることが可能です。
ほかにも、社会保険料が低額になったり、政府や自治体による支援金や給付金の支援対象となったりすることもあります。2025年に行われた「3万円給付」が、代表的な給付金です。
なお、住民税が非課税になる基準額は「1級地」「2級地」「3級地」によって異なります。自身が住民税非課税世帯に該当するか判断に迷う場合は、お住まいの自治体に確認しましょう。
3. 老後の生活を守るために、制度の活用と確認を忘れずに
年金生活者支援給付金は、低所得の年金受給者にとって重要な生活支援制度です。老齢・障害・遺族の各年金受給者で所得要件を満たす方が対象となり、申請をすれば受給できます。
また、住民税非課税世帯は高額療養費制度での医療費負担軽減や各種給付金の対象となるなど、複数の支援制度を活用できます。制度の詳細や申請方法については、お住まいの自治体に確認しましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 協会けんぽ「高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）」
- 柏市「令和3年度以降、個人住民税がかからないかた（非課税）」
柴田 充輝
