2026年1月8日（木）～15日（木）にかけて、日本年金機構より「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」が順次、送付されます。
この源泉徴収票では、令和7年2月～令和7年12月中に支払われた年金の合計額を記載されています。老齢年金受給者においても確定申告が必要となるケースがありますので、届いた源泉徴収票を確認しておきましょう。
【確定申告が必要となる方】
公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税および復興特別所得税の確定申告は必要ありません。（※）
2カ所以上の年金の支払者に対して扶養親族等申告書を提出している方や年金以外に給与所得がある方などは、多くの場合、所得税および復興特別所得税の確定申告が必要です。
平成31年4月より確定申告の際、源泉徴収票の添付は不要となりましたが、確定申告書には源泉徴収票の内容を記載する必要がありますので、税務署等において確定申告書を作成する場合には、源泉徴収票の持参が必要となります。
電子データの源泉徴収票をe-Taxでの確定申告に利用することも可能です。詳しくは、「確定申告・年末調整に必要な通知書をマイナポータルで受け取る」をご確認ください。※所得税および復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、個人住民税の申告が必要な場合があります。個人住民税に関する詳しいことはお住まいの市区町村におたずねください。
さて、年末に厚生労働省より最新の年金データが発表されています。本記事では、このデータより老齢年金の年金額がどれくらいかを確認していきます。
1. 厚生年金と国民年金とは？
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つから構成されているため、下の体系図のような「2階建て」構造と呼ばれています。
出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
国民年金制度の加入対象は、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人々です。
年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます（※1）。40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受給できるようになります。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 2階部分：《厚生年金》
厚生年金制度に加入するのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所（※3）で働くパートなど、一定の要件をクリアした人で、国民年金と併せて加入する制度となっています。
- 年金保険料（※4）：給与水準により決定する（上限あり）
- 老後の受給額：加入した期間や支払った保険料によって個人ごとにばらつきが出る
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
「2階建て構造」で説明される日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」となっていますが、加入対象となる人や保険料の決まり方、将来受給できる年金額などに大きな差があります。
1.3 2025年度の年金改定
公的年金は、賃金や物価の動向を考慮して年度ベースで年金額を更新する制度となっています。
2025年度の年金額は、昨年度より1.9%のプラス改定です。国民年金（老齢基礎年金）は満額で月額6万9308円（1人につき）、厚生年金はモデル世帯（会社員の夫と国民年金のみの妻）で月額23万2784円（夫婦2人の合計）となっています。
もっとも、実際に受給できる年金額は、働いていたときの年金加入履歴によって個人ごとに違いが生じます。
