2025年7月29日、厚生労働省は「令和7年版厚生労働白書」を公表しました。子育てや雇用、年金などの社会保障に関わる数字が浮き彫りとなっています。
月々の給与から天引きされる社会保険料や受けられる保障など、身近な存在であるはずの「社会保障」。しかし、なんとなく難しくて敬遠してしまう人も少なくないのではないでしょうか。
厚生労働省は資料の中で、今の日本がよくわかるように「人口を100人とした場合のさまざまな割合」を公表しています。
例えば老齢年金の受給者は27.9人。この数字だけでも高齢化社会を感じるきっかけになります。
資料をもとに、今の日本について考えていきましょう。
記事の後半では老齢年金の平均受給額も紹介します。
1. 人口100人でみた日本「老齢年金の受給者は27.9人」
厚生労働省の最新資料によると、年齢別の人口は次のとおりとなりました。
- 15歳未満：11.2人
- 65歳以上：29.3人
- （うち75歳以上：16.8人）
子どもよりも高齢者の人数が多く、少子高齢化の現状がわかります。また、学生の人数は次のとおりです。
- 小学生：4.8人
- 中学生：2.5人
- 高校生：2.3人
- 大学生・大学院生：2.4人
さらに、老齢年金の受給者は27.9人であることがわかりました。年金は2階建て構造となっており、1階部分の国民年金は働き方によって第1号被保険者～第3号被保険者にわかれます。こちらも人数を確認しましょう。
- 第1号被保険者：11.2人
- 第2号被保険者：37.7人
- 第3号被保険者：5.5人
会社員や公務員等が該当する「第2号被保険者」が一番多いことがわかります。一方、第2号被保険者の配偶者である「第3号被保険者」は100人中5.5人でした。
年収の壁などの議論により、社会保険加入者が増えたことで、今後どのように数字が推移していくのか注目が集まります。
2. 年金は2階建て構造！第1号被保険者～第3号被保険者を深堀り
ここで、年金制度についてさらに深堀りをしていきましょう。
公的年金は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立っています。
2.1 国民年金とは？
日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があるのが、1階部分に位置する国民年金です。
- 第1号被保険者：自営業や無職など
- 第2号被保険者：公務員や会社員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
上記のように3種類にわかれ、このうち第1号被保険者は国民年金保険料を支払います。
保険料は誰でも一律なので、未納期間や免除期間が無い限り、将来の年金額に大きな差がつくことはありません。
支給される年金には、老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金があります。
2.2 厚生年金保険とは？
国民年金加入者のうち、第2号被保険者は2階部分である厚生年金にも加入します。
- 第1号厚生年金被保険者：民間の事業所に使用される者
- 第2号厚生年金被保険者：国家公務員共済の加入者
- 第3号厚生年金被保険者：地方公務員共済の加入者
- 第4号厚生年金被保険者：私立学校共済の加入者
保険料は報酬に基づいて決定されるため、個人差が大きいです。そのため、年金額も個人差が大きいという点を押えておきましょう。
支給される年金には、老齢厚生年金、遺族厚生年金、障害厚生年金があります。
3. 【老齢年金】受給額は平均でいくらなのか
ここからは、老齢基礎年金と老齢厚生年金の平均的な受給額について紹介していきましょう。
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2023年度末時点での公的年金受給者数（延人数）は7747万人。重複を除くと3978万人です。
同資料によると、支給された年金の平均額はそれぞれ次のとおりです。
3.1 老齢厚生年金の平均額
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
平均は15万円に満たないのですね。
続いて、老齢基礎年金（国民年金）の受給額平均は次のとおりです。
3.2 老齢基礎年金の平均額
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
国民年金の平均月額は男女ともに5万円台となり、老後に年金だけで過ごすのは心もとない金額となりました。
年金は個人差が大きいことも知っておきましょう。
4. 【老齢年金】個人差の実態
老齢年金の受給額ごとの人数分布を見ることで、その割合も見ていきましょう。
4.1 老齢厚生年金の受給額ごとの人数分布
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
4.2 老齢基礎年金の受給額ごとの人数分布
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の場合、満額が6万円台で固定されていることから、厚生年金ほどの個人差はありません。満額に近い額を受け取っている人も多いことがうかがえます。
一方、厚生年金は個人差が非常に大きくなっています。
年金が少ない方は、年金を増やすために「付加保険料」や「繰下げ受給」などを検討するのもひとつですし、iDeCo（個人型確定拠出年金）や個人年金保険に加入する人もいます。
なお、年金が少ない方を支援するために「年金生活者支援給付金」という制度もあります。
5. 「年金生活者支援給付金」について知っておこう
老後に向け、公的な助成や給付制度は知っておいて損がありません。なかでも年金が少ない人を支える「年金生活者支援給付金」は申請が必要となっているため、知っておきましょう。
「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3種類があり、それぞれの支給要件は次のとおりです。
5.1 「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
5.2 「障害年金生活者支援給付金」支給要件
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
5.3 「遺族年金生活者支援給付金」支給要件
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
それぞれに定められた上記の要件をすべて満たした人が支給の対象となります。
5.4 「年金生活者支援給付金」いくら？2025年度は2.7％増額
年金生活者支援給付金の給付金額は一律ではなく、基準額をもとに個別に決定されます。物価変動を踏まえて毎年度見直しがおこなわれており、2025年度の基準額は前年度から＋2.7%の引上げとなりました。
- 老齢年金生活者支援給付基準額（月額）：5450円
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額に基づき「保険料納付済期間」などに応じて算出されます。そのため実際に受け取る給付金額には個人差があります。
なお、上記はいずれも「月額」の金額であり、実際には2カ月分をまとめて年金に上乗せされます。
6. まとめにかえて
身近でありながらも、どこか難しく感じる社会保障。中でも年金は複雑で敬遠してしまう人もいるでしょう。
記事では日本の人口が100人だった場合の人数を確認することで、少子高齢者の現状をお伝えしました。平均額や給付金情報などにも、興味がある人は少なくないでしょう。
ここで重要になるのは、「年金は個人差が大きいため、それぞれの目安額をしっかり把握すること」です。
ねんきん定期便やねんきんネットなどを利用したことがないという方は、その第1歩がなかなか面倒に思うかもしれません。
しかし、老後を迎えるにあたってとても大切な収入源になるからこそ、できるだけ早い段階で目安額を把握しておきましょう。
その上で、足りない分の準備方法について計画を始めていきたいですね。
参考資料
- 厚生労働省「100人でみた日本」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
太田 彩子
