2.3 年収によって異なる「子ども・子育て支援金」月額の目安
後期高齢者が負担する子ども・子育て支援金の額は、年収により異なり、所得が低い方には収入に応じた負担軽減措置が設けられます。
例えば、後期高齢者で年金収入のみの単身世帯が負担する支援金額は、一人当たり以下の金額が目安となります。
年収80万円の方の負担金額は均等割が7割軽減され月額50円に、年収160万円の場合も均等割が7割軽減となり月額100円になります。
また、年収180万円の場合は同じく5割軽減で200円、年収200万円の場合は同じく2割軽減で350円です。
一般的に、年金収入のみの場合はこれらの層に該当するとされています。
年収250万円以上に該当する後期高齢者は約1割とされており、軽減措置は設けられていません。
年収250万円の場合は月額550円、年収300万円の場合は月額750円を負担すると見込まれています。
3. まとめにかえて
現在の日本が抱えている少子化問題に対し、子ども・子育て支援金は重要な対策の一つとされています。
子ども・子育て支援金は、現役世代だけでなく、後期高齢者の方々を含むすべての医療保険加入者が広く負担する仕組みです。
これにより、子育て支援にかかる費用が特定の世代（主に現役世代）に集中するのを防ぎ、現役世代に偏っていた負担が社会全体で分散されることになります。
後期高齢者を含めた全世代で負担するため、現役世代一人ひとりの負担増を抑えることが期待されています。
しかし、公的年金が主な収入源となる後期高齢者にとっては、毎月数百円とはいえ負担が増えると家計に影響が出る可能性があります。
制度開始までまだ期間がありますが、4月以降は支出が増える可能性があることを考慮しておきましょう。
参考資料
木内 菜穂子
