2026年4月から制度開始予定の「子ども・子育て支援金制度」では、75歳以上の後期高齢者も支援金の負担対象者となります。
具体的には、医療保険料に上乗せして月額数百円程度が加算される見込みです。
子ども・子育て支援金制度は、現在の日本における課題の一つである少子化対策として大切な施策ですが、後期高齢者も負担対象となることに戸惑っている方もいるでしょう。
本記事では、子ども・子育て支援金制度の概要や負担額の目安、後期高齢者も対象となる理由について解説していきます。
1. 2026年4月から制度開始予定｜子ども・子育て支援金とは
子ども・子育て支援金とは、少子化対策の一環として2026年度から導入予定の制度で、医療保険の保険料と合わせて徴収される負担金のことです。
出産・育児・保育サービスの充実といった、子どもや子育て世帯を支援するための財源として活用されます。
令和5年12月に閣議決定された「こども未来戦略」において、「こども・子育て支援加速化プラン」に必要とされる3.6兆円のうち、子ども・子育て支援金で1兆円程を確保するとされています。
子ども家庭庁では、子ども・子育て支援金の徴収額は令和8年度に6000億円程度、令和9年度に8000億円程度、令和10年度に1兆円程度と試算しています。
一人当たりの負担額は、月額250円〜450円となる見込みです。
支援金は、高齢者を含む全世代・全経済主体から所得に応じて徴収されます。
これにより、現役世代からの徴収分を低く抑えることが可能となります。
