75歳以上の人は「後期高齢者」に分類され、全員が後期高齢者医療保険に加入します。後期高齢者は病院窓口での医療費負担が原則1割ですが、なかには2割負担の人も。
2割負担となる人は、収入・所得が一定額を上回る人です。後期高齢者の場合、収入のほとんどが年金となりますが、いくら以上の収入がある場合に2割負担となるのでしょうか。
この記事では、後期高齢者の医療費の2割負担について解説します。
1. 後期高齢者医療の配慮措置とは？
後期高齢者医療保険の被保険者は、病院での窓口での医療費負担が原則1割でしたが、2022年10月1日に、負担割合が2割に引き上げられました。
一方、同時に、負担割合が2割になる人には1ヵ月の負担増加額を3000円までに抑える配慮措置が講じられ、負担を最小限にする施策が行われてきました。（詳細以下画像）
たとえば、1ヵ月の医療費負担が6000円の人が負担割合2割になった場合、通常は1万2000円を支払う必要がありますが、配慮措置により実質負担が9000円に抑えられます。支出が本来よりも3000円少なくなり、家計への負担を最小限にとどめられます。
この配慮措置は2025年9月30日で終了する予定です。よって、10月からは医療費が倍増するため、家計への影響は必至でしょう。
次章では、後期高齢者の医療費2割負担が導入された理由を解説します。
