【日経平均株価考察】日米関税交渉の合意を好感し急伸するが短期的な過熱感も

1. 日経平均は急上昇し4万円台へ

2025年7月25日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比370円11銭安の4万1456円23銭となりました。23、24日の2日間で2000円あまり上昇していました。短期的な過熱感もあり、利益確定売りが出やすい局面でした。それでも引けにかけては4万円台を維持しました。

連日急伸した要因は、日米関税交渉が15％で合意したことです。市場では早期の合意は難しいとの見方が広がっていただけにサプライズとなりました。また、日本経済にとって影響の大きい自動車関税も15％で合意しました。与党が参院選で議席を失ったことから石破首相への退陣圧力が強まっています。これも後任首相が減税などの政策を推進することで、国内景気や企業業績の改善につながると好感されています。これらにより日経平均は大きく上昇し、24日には一時、4万2000円台に乗せ、2024年7月の最高値（終値ベースで4万2224円）に迫る場面もありました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比208ドル01セント高の4万4901ドル92セントで終えています。日本に加え、韓国、欧州（EU）など、主要な貿易相手との通商交渉が進展するとの期待から買いが入りました。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も3日続伸しています。日本株も週初から上値を狙う展開になることが期待されます。

ただ、ここから最高値を一気に超えるかというと疑問もあります。というのも、2024年7月の最高値更新では、企業の好業績という裏打ちがありましたが、今回は関税交渉の進展という、将来への期待感から買われているからです。短期的な過熱感もあり、調整も入るかもしれません。

今週は、29～30日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。現状は政策金利が維持される見込みですが、パウエルFRB議長の発言には注目です。8月1日には新たな米相互関税が発動されます。今週は、日米の金融政策決定会合、4～6月期の米実質国内総生産（GDP）、7月の米雇用統計など重要な経済指標の発表も相次いで行われます。急な値動きに注意したいところです。