【年金一覧表】60歳～90歳以上「厚生年金＋国民年金」併給の人は平均いくら？「結構大きい」老齢年金の《男女差・個人差》をグラフ付きで見る

6. 【年金制度改正】在職老齢年金の支給停止調整額は《51万円→62万円》へ大幅緩和

2025年6月13日、国会で年金制度改革関連法が成立しました。多様化する働き方やライフスタイルにフィットする年金制度を目指すものです。

この改正にはパートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃が関連）、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給の要件緩和）など、注目すべきポイントがいくつかあります。

今回は、その中でも働くシニアへの影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。

在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。

支給停止調整額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。

今回の改正（2026年4月から適用）では、51万円（2025年度金額）から62万円へと大幅に引き上げられることが決まりました。

厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

この引き上げにより、年金の減額を気にして「働き控え」をするシニア世代が、より自由に働き方を選べるようになると考えられるでしょう。

「人生100年時代」を生きる私たちにとって、公的年金は老後の生活を支える大切な土台です。

2025年度の年金額は前年度からプラス改定となりましたが、マクロ経済スライドの発動により、残念ながら物価上昇には追いついていないのが現状です。

さらに、統計データからは、標準的な65歳以上の無職世帯では、夫婦・単身ともに毎月3万円前後の赤字を抱えていることが明らかになりました。これは、年金収入だけでは生活費をまかないきれないシニア世帯の厳しい実情を物語っています。

年金は2カ月に一度の支給であり、現役時代とは異なる家計管理が求められます。ご自身の年金見込額を早めに把握し、家計の見直しや資産づくりを進めていくことが、安心して老後を迎えるための第一歩となるでしょう。

マネー編集部年金班