75歳以上になると、加入する公的医療保険制度が自動的に後期高齢者医療制度に移行し、医療費の自己負担割合は原則1割となります。ただし、所得に応じて2割や3割負担となる場合もあるため、所得が多い方は注意が必要です。
さらに2026年4月からは、子育て支援充実のための「子ども・子育て支援金」の徴収が開始され、後期高齢者も医療保険料と一体的に負担することになります。
支援金額は月額200円から段階的に350円まで増額予定で、少子高齢化の進展により、今後も保険料負担の増加が予想されます。
1. 後期高齢者医療制度の自己負担割合を再確認
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方（一定の障害がある方は65歳以上）を対象とした公的医療保険制度です。75歳以上になると、自動的に後期高齢者医療制度に移行します。
後期高齢者医療保険に加入している方が医療機関で治療を受けたとき、自己負担割合は原則として1割です。ただし、所得に応じて自己負担割合が変動する仕組みになっており、現役並み所得者は3割、一般所得者等のうち一定以上の所得がある人は2割です。
75歳以上になっても、働いている方はいます。年金に加えて働いて収入を得ている方や、配当金や家賃収入をはじめとした資産収入を得ている方は、自己負担割合が2割または3割になる可能性があります。
2. 2026年には「子ども・子育て支援金」も開始
2026年4月からは、「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。子ども・子育て支援金とは、子育て支援を充実させるための財源を確保する仕組みです。
子ども・子育て支援金は、医療保険料に上乗せされる形で、全世代・全経済主体（国民・企業）が負担します。児童手当の拡充や保育施設の拡充など、子育て支援の財源に充てられる予定です。
なお、政府の資料によると後期高齢者1人あたりの支援金の見込額は、以下のとおりです。
- 2026年度：平均月額200円
- 2027年度：平均月額250円
- 2028年度：平均月額350円
子ども・子育て支援金は公的医療保険の保険料と一体的に徴収されるため、別途納付する必要はありません。75歳以上の方は、後期高齢者医療保険料とともに一括で納める仕組みです。
月々の負担は数百円程度とはいえ、家計の負担増となる点は押さえておきましょう。少子高齢化の進展による保険料の上昇は今後も起こり得るため、家計への影響を想定しておく必要があります。
3. まとめにかえて
後期高齢者医療制度では、75歳以上の方の医療費自己負担は原則1割ですが、現役並み所得者は3割、一定以上の所得がある方は2割負担となります。年金以外の収入がある方は負担割合が上がる可能性があるため、注意が必要です。
2026年4月からは、子ども・子育て支援金の徴収が始まります。この支援金は医療保険料と一体的に徴収されるため、実質的な保険料負担増となり、手取り収入に影響が出ます。
少子高齢化の進展により、今後も負担増が予想されるため、健全な家計運営をするための意識は欠かせません。
参考資料
柴田 充輝
