2. 2026年には「子ども・子育て支援金」も開始
2026年4月からは、「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。子ども・子育て支援金とは、子育て支援を充実させるための財源を確保する仕組みです。
子ども・子育て支援金は、医療保険料に上乗せされる形で、全世代・全経済主体（国民・企業）が負担します。児童手当の拡充や保育施設の拡充など、子育て支援の財源に充てられる予定です。
なお、政府の資料によると後期高齢者1人あたりの支援金の見込額は、以下のとおりです。
- 2026年度：平均月額200円
- 2027年度：平均月額250円
- 2028年度：平均月額350円
子ども・子育て支援金は公的医療保険の保険料と一体的に徴収されるため、別途納付する必要はありません。75歳以上の方は、後期高齢者医療保険料とともに一括で納める仕組みです。
月々の負担は数百円程度とはいえ、家計の負担増となる点は押さえておきましょう。少子高齢化の進展による保険料の上昇は今後も起こり得るため、家計への影響を想定しておく必要があります。
3. まとめにかえて
後期高齢者医療制度では、75歳以上の方の医療費自己負担は原則1割ですが、現役並み所得者は3割、一定以上の所得がある方は2割負担となります。年金以外の収入がある方は負担割合が上がる可能性があるため、注意が必要です。
2026年4月からは、子ども・子育て支援金の徴収が始まります。この支援金は医療保険料と一体的に徴収されるため、実質的な保険料負担増となり、手取り収入に影響が出ます。
少子高齢化の進展により、今後も負担増が予想されるため、健全な家計運営をするための意識は欠かせません。
参考資料
柴田 充輝
