4. 年金をもらいながら働く人「年金が減額される基準額」月51万円→62万円に引き上げ
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65~69歳:男性62.8%、女性44.7%
- 70~74歳:男性43.8%、女性27.3%
- 75歳以上:男性17.3%、女性8.5%
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円(※2025年度の金額)から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
5. 将来受給する予定の「年金の種類」を確認しておきましょう
本記事では《一覧表》をもとに、60歳~90歳以上の方が受給している「国民年金・厚生年金」の平均年金月額を5歳刻みでご紹介しました。
全体の平均年金月額を見てみると「国民年金と厚生年金の両方」を受給する場合、平均年金月額は14万6429円です。
その一方で「国民年金のみ」を受給する方の平均年金月額は5万7584円でした。
厚生年金と国民年金を両方受給する方と比べ、国民年金のみを受給する方の平均年金月額は8万8845円少ないことがわかりました。
ただし、実際に受給できる年金額には個人差があります。
老後の計画をしっかり立てていきたいと考えている方は、ご自身の年金情報について日本年金機構の「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などで確認するとよいでしょう。
「国民年金のみ」「国民年金と厚生年金の両方」など、将来受給する予定の「年金の種類」もチェックしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします~年金額は前年度から 1.9%の引上げです~」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部年金班