3. 夫婦で年金「月額15万円」あれば生活できる？
先ほど人によって年金受給額が異なることを確認しましたが、例えば夫婦で「月15万円」の年金をもらう場合、老後資金が2000万円あると年金と貯蓄のみで生活できるのでしょうか。
まずは、老後生活ひと月にかかる支出を確認します。
総務省統計局「家計調査報告書（家計収支編）」によると、65歳以上夫婦のみの無職世帯の平均支出は以下のとおりです。
3.1 65歳以上の夫婦のみ無職世帯の支出（月額）
- 食料 7万6352円
- 住居 1万6432円
- 光熱・水道 2万1919円
- 家具・家事用品 1万2265円
- 被服及び履物 5590円
- 保険医療 1万8383円
- 交通・通信 2万7768円
- 教育 0円
- 教養娯楽 2万5377円
- その他の消費支出 5万2533円
・うち諸雑費 2万2125円
・うち交際費 2万3888円
・うち仕送り金 1040円
- 直接税 1万1162円
- 社会保険料 1万9171円
- 合計 28万6877円
※諸雑費以下はその他の主な消費支出の内訳
社会保険料と税金をあわせた平均支出は、月28万6877円です。
夫婦での年金収入が月15万円の場合、ひと月あたり13万6877円の赤字となります。
年間にすると、164万2524円の赤字です。
老後資金が2000万円ある場合、約12年で2000万円が枯渇する計算となります。
長寿化が進む日本においては、やや不安が大きい数字です。
そのため、ゆとりのある老後生活を過ごすには、2000万円よりも多くの貯蓄が必要といえます。
もちろん、生活費の水準は人によって異なりますが、一つの参考にしてみてください。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月23日）
