【老後資金2000万円以上】貯めている世帯の割合は何パーセント?夫婦で年金「月額15万円」あれば生活できる?
老後の年金水準を上げるには?
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老後のお金の問題について、不安を抱える人も多いでしょう。
一つの目安として「2000万円」を目標に、貯蓄をしている人もいるかもしれません。
では、老後資金を「2000万円以上」貯める人は実際にどのくらいいるのでしょうか。
本記事では、老後資金を2000万円以上貯める人の割合を紹介します。
また、2000万円の老後資金があれば、夫婦で年金「月15万円」で働かずに生活できるのかもシミュレーションするので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 【老後資金2000万円以上】貯めている世帯の割合は何パーセント?
まずは、実際に老後資金を2000万円以上貯める人がどの程度いるのかを確認します。
内閣府「令和6年度 高齢社会対策総合調査(高齢者の経済生活に関する調査)の結果(全体版)」によると、高齢者世帯の金融資産保有額の分布割合は以下の通りです。
なお、配偶者がいる場合には世帯合計での金融資産の保有額で集計しています。
1.1 老後の世帯金融資産総額
- 0万円 5.3%
- 1~500万円 16.0%
- 500~1000万円未満 12.5%
- 1000~2000万円未満 14.4%
- 2000~3000万円未満 9.5%
- 3000~5000万円未満 8.0%
- 5000万円以上 6.7%
- 不明・無回答 27.6%
- 平均値 1769万円
資金が2000万円以上ある世帯は、わずか24.2%です。
2000万円を貯められる世帯は、少数派であることがわかります。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)