5. 2025年6月13日「年金制度改正法」成立へ
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。
この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。
今回の改正の全体像を見ておきましょう。
5.1 主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。
6. 年金だけに頼れない…今から始める資産形成
日本では現在、少子化が深刻な課題となっており、社会保障制度への影響も避けられない状況です。
現行の公的年金制度は、現役世代が支払う保険料をもとに、年金受給者へ給付を行う「賦課方式」で運営されています。しかし、将来的には支える側の人口が減少し、反対に受給者の数は増加していくと予測されており、年金の支給水準が引き下げられるのではないかという不安が広がっています。
人口構造は一朝一夕に変えられるものではありません。そのため、少子化対策とあわせて、公的年金制度の持続性を確保するための見直しや調整が進められているのです。
こうした現状を受け、将来の年金だけで老後を賄えるのかと不安を抱く現役世代は多いでしょう。
今後の制度動向に目を向けるとともに、公的年金に過度に依存しないための自助努力として、資産形成や備えを早めに始めることが重要です。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編2024年(令和6年)平均結果の概要」
和田 直子
