2025年7月4日、厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金を受給する高齢者世帯のうち、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%であることがわかりました。
つまり、公的年金や恩給のみで老後の生活費をやりくりできる高齢者世帯は、半数以下ということになります。
老後、公的年金だけで生活できない場合、勤労収入や貯蓄の取り崩し、運用資産の配当金や分配金などで補填する必要があります。
では、今のシニア世代は公的年金(国民年金や厚生年金)をどれくらい受けとっているのでしょうか。
厚生労働省のデータをもとに確認していきましょう。