総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）6月分（2025年7月18日公表）」によると、消費者物価指数の総合指数が、前年同月と比べ3.3%上昇しています。
生活に必要なあらゆるものが値上がりしているため、年金生活を過ごしている世帯の方にも大きな負担が生じているようです。
みなさんは、老後受給できる「年金の種類」や「年金の見込額」を把握できていますか。
現役時代に加入していた年金の種類や、働き方、収入などにより《老後受給できる年金額》が異なります。
今回は、老後どの年金を受給できるのか「公的年金のしくみ」をご紹介します。
また【年金一覧表】をもとに、60歳代～90歳以上の方が受給している厚生年金・国民年金の《平均受給額》についても解説しますので、ぜひ参考にご覧ください。
1. 老後受給できる「年金の種類」を確認しましょう
日本の公的年金制度は2階建て構造といわれます。
1階部分が「国民年金（基礎年金）」、2階部分が「厚生年金」です。まずは、公的年金制度の基本について確認してみましょう。
1.1 《1階部分》国民年金
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が加入
- 年金保険料：全員一律、ただし年度ごとに改定あり（2025年度の月額は1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額（2025年度の月額は6万9308円）
1.2 《2階部分》厚生年金 ※国民年金に上乗せで加入
- 加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした人
- 年金保険料：収入に応じて（上限あり）変わる（※2）
- 受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人（職業や国籍は問わない）が原則加入し、支払う年金保険料は一律です。
一方、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する厚生年金は、収入に応じた年金保険料を支払うという違いがあります。
