6. 公的年金の収入のみに頼る《シニア世帯は43.4%》グラフを見る
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入の全てが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
6.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
7. まとめ
ここまで「公的年金のしくみ」や【年金一覧表】をもとに、60歳代～90歳以上における「厚生年金・国民年金」の《平均受給額》を解説しました。
老後受給できる年金額には個人差がありますが、「厚生年金＋国民年金」の平均額は、全体で14万円台、男性16万円台、女性10万円台です。
この平均月額はあくまでも額面の年金額となっているため、税金や社会保険料が引かれると、手取り額はもっと少なくなることが考えられます。
物価の上昇が続いているため、今の現役世代の方は「物価高が続くこと」を見越したうえで、老後資金の準備について考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「『年金額改定通知書』と『年金振込通知書』（年金受給者用：はがきサイズ）」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）6月分（2025年7月18日公表）」
マネー編集部年金班
