2. 「211万円の壁」「155万円の壁」とは？65歳から住民税非課税世帯になる年収・所得額
65歳からのシニア世帯が住民税非課税世帯になるには、年収や所得がいくらまでに抑えられれば良いのでしょうか。
具体的な金額の前に、年金所得額を減らせる「公的年金等控除」について確認しておきましょう。
2.1 「公的年金等控除」で年金所得を減らせる
公的年金等控除とは、公的年金を受給している方の税金納付負担を軽くする仕組みのことです。
公的年金は収入の一つであるため、金額に応じて所得税や住民税がかかります。
しかし、収入金額の全額に税金をかけると高齢者の生活費が不足する可能性があるため、一定の金額までは税金がかからないように控除することが定められています。
公的年金等控除額は年齢や収入金額によって異なります。
65歳未満の場合は60万が、65歳以上の場合は110万円が控除され、課税対象となるのは超えた分のみになります。
例えば、65歳以上の方で年金収入が150万円の場合、公的年金等控除の110万円が適用されることで、残りの40万円が課税対象となるということです。
