65歳以上になると公的年金が主な収入源になる世帯が多くなります。
手取り額を少しでも増やすためには、住民税が課税されるか非課税になるかは大きな問題となるでしょう。
住民税が非課税になるかどうかの基準は、年金収入や世帯人数により異なります。
では、具体的に公的年金収入・所得がいくらまでなら非課税になるのでしょうか。
本記事では、住民税がかからないギリギリの年金収入・所得の目安はいくらなのか、夫婦二人世帯と単身世帯に分けて解説していきます。
1. 住民税非課税世帯となる要件「東京都23区の例」
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税非課税に該当する世帯のことをいいます。
住民税は、「均等割」と「所得割」から構成されており、住民税非課税世帯になるためにはいずれも課されないことが要件です。
住民税非課税世帯になるための所得要件は自治体により異なるため、ここでは東京都23区を例に確認していきます。
東京都23区で住民税非課税世帯に該当するのは、次のいずれかの場合です。
- 生活保護法による生活扶助を受給中の方
- 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
※給与所得者の場合は、年収204万4000円未満 - 前年の合計所得金額が次の金額の方
・生計を一にする配偶者や扶養親族がいる方：
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
・生計を一にする配偶者や扶養親族がいない方：45万円以下
例えば、生計を同じくする配偶者がいる方は前年の合計所得金額が101万円の場合に、また、単身世帯の場合は45万円以下の場合に住民税非課税世帯となります。
