2025年10月21日、第104代内閣総理大臣に高市早苗氏が選出されました。
同日に開かれた記者会見で、高市総理大臣は経済対策にも触れています。給付付き税額控除といった導入に時間を要するものもありますが、短期的にはこれから迎える冬の電気代・ガス代の支援を明言しています。
税金や社会保険料の負担が大きく、収入が増えても手取りが増えない状況の中、物価高により国民の暮らしは厳しくなる一方です。年金生活のシニア世帯の不安はより大きいでしょう。
この記事では、公的年金の支給額データをご紹介します。年金事情をみながら、ご自身の老後対策について考えてみてください。
1. 年金額は3年度連続の増額改定、2025年度は1.9%引き上げ
公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。
2025年4月からの年金額の改定について確認してみましょう。
2025年度の年金額は、前年度から1.9%引き上げられました。
1.1 2025年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分):6万9308円(+1308円)
- 厚生年金:23万2784円(夫婦2人分)(+4412円)
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円(対前年度比+1300円)
※厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
1.2 年金支給日
公的年金は、「偶数月の15日(土日の場合は直前の平日に前倒し)」に、前月までの2カ月分がまとめて支給されるルールです。
そのため、この改定率は6月に支給された「2025年4月分・5月分」の年金から適用されています。
なお、今回の改定内容公表時、「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入別での年金額の例も提示されています。
