物価高などにより困窮し、最低限の生活を送れない人は、生活保護を受給できる可能性があります。生活保護は日常のさまざまな支出に対して扶助が受けられますが、2025年の10月から、特例加算が500円増えることが決定しています。
月5万円の年金しか収入がなく、生活保護を受けようと考える人もいるでしょう。この場合、保護費はいくら支給されるのでしょうか。この記事では、年金月5万円の場合の保護費や特例加算の増額について解説します。
1. 生活保護の概要
生活保護は、生活に困窮する人を保護して、必要最低限度の生活を保障し、自立を促す制度です。生活費や住居費、教育費など、日常生活に関するさまざまな費用に対して扶助を受けられます。（詳細以下画像）
保護費を支給してもらうには、以下の4つをすべて活用しなければなりません。それでもなお生活費が足りない場合に、初めて生活保護の対象となります。
- 資産の活用：預貯金や生活に利用されていない土地・家屋などがあれば売却して生活費に充てること。
- 能力の活用：働ける場合は、能力に応じて労働すること。
- あらゆるものの活用：年金や手当など他の制度で給付を受けられる際は、それらを優先して活用すること。
- 扶養義務者の扶養：親族などから援助を受けられる際は、援助を受けること。
※それでもなお収入が最低生活費に満たない場合は、保護を適用する。
売却できる資産がない場合や働けない場合などで、収入を確保できない場合は、生活保護の申請を検討してみましょう。
次章では、生活保護の特例加算について解説します。
