2. 生活保護の特例加算は「500円増」に
生活保護の生活扶助は、基準額や逓減率をもとに金額が決定します。（詳細以下画像）
現在は、この基準額に加えて、特例加算として月額1000円が支給されています。この特例加算は、10月から500円増の1500円に増える予定です。
特例加算の増額の理由は、物価高などの影響を考慮したためです。昨年末に、福岡資麿厚生労働大臣は、以下のように述べています。
生活扶助基準については、社会経済情勢等を総合的に勘案して見直しを行い、当面2年間、令和7年度から8年度ですが、臨時的・特例的な対応として、特例加算を月額1,500円とするとともに、加算を行ってもなお従前の基準額から減額となる世帯については、従前の基準額を保障することとしました。
以上、厚生労働省「福岡大臣会見概要（財務大臣折衝後）」より引用
この増額は、2026年度までの2年間の限定措置です。ただし、生活保護は5年に1度生活扶助基準について検証をしており、次回は2027年度となっています。そのため、検証結果によっては特例加算の増加が今後も続く可能性があるでしょう。
次章では、月5万円の年金受給者の保護費について解説します。
