1.1 定額減税補足給付金（不足額給付）が発生する2つのケースとは
定額減税補足給付金（不足額給付）は2つの区分に分かれており、ここでは「不足額給付Ⅰ」と「不足額給付Ⅱ」と呼びます。
「不足額給付Ⅰ」に該当するのは、たとえば税額の更正によって住民税所得割が減少した方、扶養親族の増加があった方、2023年の所得を基にした2024年の見込み税額よりも実際の2024年の所得税額が低くなった方、2024年中に就職などで新たに所得が発生した方などです。
これは、当初支給された調整給付金と、実際に必要な給付額との差が生じた場合に該当します。
一方、「不足額給付Ⅱ」として扱われるのは、次に挙げる3つの条件をすべて満たす方です。
- 税制度上「扶養親族」の対象外
- 令和6年分所得税、令和6年度住民税所得割ともに非課税
- 低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない
上記の条件に該当する方は、そもそも減税対象となる税額がなく、定額減税の恩恵を十分に受けることができませんでした。
そのため、3つの条件をすべて満たしていれば、一律の補足給付金を受け取れる可能性があります。
