2024年、物価高対策として課税世帯を対象に定額減税が実施されました。
また、所得税や住民税の納税額が定額減税額を下回った世帯に対しては、調整給付金が支給されました。
さらに、この調整給付金の支給に不足が生じた方に対して、現在、定額減税補足給付金（不足額給付）の支給手続きが進められています。
この記事では、定額減税補足給付金（不足額給付）の対象者や支給額などについて解説していきます。
1. 「定額減税補足給付金（不足額給付）」は誰がもらえるの？
定額減税補足給付金（不足額給付）は、2024年の定額減税実施時に本来の減税効果が十分に反映されなかった世帯に対して支給される給付金です。
1.1 定額減税補足給付金（不足額給付）が発生する2つのケースとは
定額減税補足給付金（不足額給付）は2つの区分に分かれており、ここでは「不足額給付Ⅰ」と「不足額給付Ⅱ」と呼びます。
「不足額給付Ⅰ」に該当するのは、たとえば税額の更正によって住民税所得割が減少した方、扶養親族の増加があった方、2023年の所得を基にした2024年の見込み税額よりも実際の2024年の所得税額が低くなった方、2024年中に就職などで新たに所得が発生した方などです。
これは、当初支給された調整給付金と、実際に必要な給付額との差が生じた場合に該当します。
一方、「不足額給付Ⅱ」として扱われるのは、次に挙げる3つの条件をすべて満たす方です。
- 税制度上「扶養親族」の対象外
- 令和6年分所得税、令和6年度住民税所得割ともに非課税
- 低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない
上記の条件に該当する方は、そもそも減税対象となる税額がなく、定額減税の恩恵を十分に受けることができませんでした。
そのため、3つの条件をすべて満たしていれば、一律の補足給付金を受け取れる可能性があります。
1.2 定額減税補足給付金（不足額給付）の金額はいくら？
不足額給付Ⅰの対象となる場合、支給される金額は「2025年度に算出された調整給付所要額が、2024年に支給された定額減税調整給付額を上回った分」で、この差額が1万円単位で支給されます。
なお、差額が下回った場合であっても、返金の必要はありません。
「不足額給付Ⅱ」に該当する場合、基本的には4万円が支給されます。
ただし、すでに調整給付金を受け取っている場合には、所得税分の対象額である3万円からその受給額を差し引いた金額が支給されることになります。
2. 定額減税補足給付金（不足額給付）の手続き方法は？
「定額減税補足給付金」を受け取るための手続き方法やスケジュールは、お住まいの自治体によって異なりますが、主に以下の3つのパターンに分かれます。
2.1 【手続き不要】自動で振り込まれる
対象者には、自治体から「給付のお知らせ」が届きますので、記載された口座情報などを確認しましょう。
受取口座などに変更がなければ手続きは不要です。記載された口座に給付金が振り込まれるのを待ちましょう。
2.2 【手続きが必要】確認書の提出が必要
対象者には、自治体から「給付金支給要件確認書」が郵送されます。
内容に間違いがないか確認し、必要事項を記入・押印の上、返送することで手続きは完了です。返送期限が設定されているため、期限内に必ず提出しましょう。
2.3 【手続きが必要】申請書の提出が必要
確認書が届かない場合や、何らかの理由で自分で申請する必要がある場合は、自治体のホームページから申請書をダウンロードし、必要書類を添付のうえご提出ください。
3. 定額減税補足給付金（不足額給付）の手続きにおける注意点
定額減税補足給付金（不足額給付）の手続きにおける注意点を確認しておきましょう。
3.1 必要書類の提出が必要となるケースがある
本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）や振込先口座がわかる書類（通帳やキャッシュカードの写し）が必要となるケースがあります。
3.2 期限を厳守する
確認書や申請書の提出には、期限が設けられています。この期限を過ぎてしまうと、給付金を受け取れなくなる可能性がありますので、十分ご注意ください。
3.3 給付金詐欺に注意
行政機関が、給付金の手続きでATMの操作を指示したり、手数料の振り込みを求めたりすることはありません。
不審な電話やメールには、決して応じないように十分ご注意ください。
※手続きで不明な点があれば、お住まいの自治体の担当窓口に相談しましょう。
4. まとめ
本記事では、「定額減税補足給付金（不足額給付）」について、制度の概要と今後の支給スケジュールについてご紹介しました。
この給付金は、2024年に物価高への対応策として実施された、定額減税（所得税・住民税）の恩恵を十分に受けられなかった方に対して、不足分を補う形で支給されるものです。
現在、対象となる方には自治体から通知書の発送が始まっており、順次案内が届く予定です。
対象となる要件や支給スケジュールは自治体により異なるため、「お住まいの市町村はどうなのか」をご確認ください。
こうした制度は概要がわかりづらく、自分が該当するか不安な方もいるでしょう。
対象者には案内が届きますので、内容を確認しましょう。案内が届かないものの、対象になるのでは？と思う場合は、自治体ホームページ等で確認するか、担当窓口へご相談ください。
