【在職老齢年金】「支給停止調整額」今は月51万円だけど、2026年度から《月いくらに引き上げられる？》「年金を受け取りながら働く人」基準額を超えると年金受給額を減らされるケースも

今は65歳以降も働くのが、決して珍しくない時代です。

ただし、年金を受け取りながら働く場合は、基準額を超えると年金受給額を減らされるケースがあります。

その基準額が、2026年4月からは「月51万円」から「月62万円」へ引き上げられます。

本記事では、今回の在職老齢年金の基準額見直しで何が変わるのか、わかりやすく解説します。

年金の繰下げ受給を選ぶ人が減るのかについても説明するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 在職老齢年金ってどんな仕組み？

そもそも、在職老齢年金が何かよくわからない人もいるでしょう。

在職老齢年金とは、年金を受け取りながら働く人が年金と給与の合計が基準額を超えた場合、超過分の半額の年金が支給停止となる仕組みです。

現在の基準額は月51万円となっているため、給与と年金の合計が月51万円を超えると、月51万円を超過した金額の半額が支給されません。

在職老齢年金の計算方法1/4

例えば、本来受け取れる年金が月20万円、給与収入が月35万円、合計で月55万円の場合、基準額超過分である4万円の半額となる2万円の年金支給が停止されます。

2026年4月からは、在職老齢年金の基準額が月51万円から月62万円へ引き上げとなります。

在職老齢年金制度の見直し2/4

そのため、今までに在職老齢年金の制度により受給額が減っていた人も、支給停止額がなくなる、もしくは減額となります。

これは、高齢者が在職老齢年金の基準額を下回るように働く時間を調整する「働き抑え」を緩和することで、人材不足の問題を解決することが狙いです。

働く高齢者にとっては、メリットのある改正と言えるでしょう。

例えば、先ほど例に挙げた、本来受け取れる年金が月20万円、給与収入が月35万円、合計で月55万円の人であれば、2026年4月からは年金の支給額停止はなく、全額を受給可能です。

在職老齢年金の基準額が引き上げられたことで、働きながらでも老齢厚生年金を受け取りやすくなり、65歳から受給を始める人が増える可能性があります。

しかし、この変更がそのまま「繰下げ受給を選ぶ人が減る」ことにつながるとは言い切れません。

繰下げ受給は、受給開始を遅らせるほど年金額を上乗せできる制度であり、在職老齢年金の調整とは別に機能しています。

受給開始を1カ月遅らせるごとに、年金受給額が0.7％増額となる仕組みです。

繰下げ増額率早見表3/4

将来の年金額を増やしたい人や、働き方に合わせて受給開始時期を調整したい人にとっては、依然として有力な選択肢といえます。

そのため、今回の改正によって繰下げ受給の利用が大幅に減るとは限らず、判断は収入状況や老後の生活設計によって分かれると考えられます。

今は65歳以降も再就職や再雇用で働くことが、決して珍しくない時代です。

総務省「統計からみた我が国の高齢者」によると、2024年における65～69歳の就業率は50％を超えています。

65歳以上の就業率4/4

年齢階級：就業率

老後に働けば、収入が増えるだけでなく、やりがいを感じたり、社会との繋がりを実感できたりすることが期待できます。

家計やライフスタイルに合わせて、65歳以降も適度に働く選択肢も検討してみてはいかがでしょうか。

苛原寛