暦の上では立秋を過ぎましたが、まだまだ厳しい残暑が続いています。
さて、夏の光熱費などで家計への負担が増えるこの時期、年金で生活されているシニア世帯の懐事情が気になるところです。
この記事では、70歳代の二人以上世帯の平均貯蓄額や中央値、厚生年金・国民年金の平均受給月額について解説します。
さらに、6月に成立したばかりの年金制度改正法についても触れますので、老後の生活設計の参考にしていただければ幸いです。
1. 6月に「年金制度改正法」が成立！主な見直しのポイントは？
2025年6月13日に年金制度改正法が成立しました。
この改正は、多様化する働き方や家族構成に対応した年金制度の整備や、私的年金制度の充実を通じて、老後の生活の安定や所得保障機能の強化を目指すものです。
以下に、今回の改正で見直された主なポイントをまとめます。
1.1 【主な5つの見直しポイント】年金制度改正の全体像
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
これらの点から、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと密接に関連していることが理解できます。
働き続けるシニア世代を支援する体制は整いつつありますが、一方で医療費や介護費が増加する世帯も多く、健康面の不安を抱えるケースも少なくありません。
こうした状況では、貯蓄を切り崩しながら年金生活を送る世帯が増える可能性があるため、計画的な貯蓄管理を行い、年金生活の安定化を図ることが重要です。
次章では、70歳代の世帯がどの程度の貯蓄を持っているのか、その実態を見ていきます。
