【70歳代・二人以上世帯】貯蓄額(平均と中央値)はいくら?《厚生年金・国民年金》「平均年金月額」も一覧表でチェック!
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暦の上では立秋を過ぎましたが、まだまだ厳しい残暑が続いています。
さて、夏の光熱費などで家計への負担が増えるこの時期、年金で生活されているシニア世帯の懐事情が気になるところです。
この記事では、70歳代の二人以上世帯の平均貯蓄額や中央値、厚生年金・国民年金の平均受給月額について解説します。
さらに、6月に成立したばかりの年金制度改正法についても触れますので、老後の生活設計の参考にしていただければ幸いです。
1. 6月に「年金制度改正法」が成立!主な見直しのポイントは?
2025年6月13日に年金制度改正法が成立しました。
この改正は、多様化する働き方や家族構成に対応した年金制度の整備や、私的年金制度の充実を通じて、老後の生活の安定や所得保障機能の強化を目指すものです。
以下に、今回の改正で見直された主なポイントをまとめます。
1.1 【主な5つの見直しポイント】年金制度改正の全体像
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件(賃金要件・企業規模要件)の見直し(年収「106万円の壁」撤廃へ)
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和(2025年度は月51万円)
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ(3年以内に実施)
- 企業型DCの拠出限度額の拡充(3年以内に実施)
- 企業年金の運用の見える化(5年以内に実施)
これらの点から、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと密接に関連していることが理解できます。
働き続けるシニア世代を支援する体制は整いつつありますが、一方で医療費や介護費が増加する世帯も多く、健康面の不安を抱えるケースも少なくありません。
こうした状況では、貯蓄を切り崩しながら年金生活を送る世帯が増える可能性があるため、計画的な貯蓄管理を行い、年金生活の安定化を図ることが重要です。
次章では、70歳代の世帯がどの程度の貯蓄を持っているのか、その実態を見ていきます。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)/TLC(生保協会認定FP)
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格(証券外務員一種)、TLC(生保協会認定FP)、その他資格保有。大阪の摂南大学を卒業後にブレイクダンスインストラクターという異色の経歴を持つ。その後、ジブラルタ生命保険に入社しルーキーながら受賞歴多数。特に地域のお客様を中心に資産運用、介護などについて幅広いお金の問題解決に従事していた。現在は金融IT企業で個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。沖縄県沖縄市出身。
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)