5. 年金ではゆとりがないと考える世帯は意外と多い。「不安を感じる理由」とは？
最後に、シニアが年金をどう捉えているのかについて見ていきましょう。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が実施した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によれば、二人以上世帯のうち60歳代では32.6％、70歳代では30.6％が「日常生活費をまかなうのも難しい」と回答しています。
さらに、年金だけでは生活に余裕が持てないと考える世帯が「不安を感じる理由」として挙げているのは、以下のような点です。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％、70歳代62.8％
- 医療費の個人負担が増えるとみているから：60歳代28.3％、70歳代34.8％
- 介護費の個人負担が増えるとみているから：60歳代18.1％、70歳代26.4
6. 受け取る条件を満たしている方は、もれなく請求手続きを行いましょう
本記事では「年金生活支援給付金」について確認していきました。
物価高が続いていますが、年金生活支援給付金が公的年金に上乗せ支給されることで、食費や光熱費などの生活費の一部をまかなうことが期待できます。
受け取る条件を満たしている方は、もれなく請求手続きを行いましょう。
老後の収入の柱である年金について、60歳代、70歳代の3割以上の方が、日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えていることを考えると、老後を迎えるまでに年金だけに頼らない資金準備をしておくことが非常に重要であるといえます。
収入があるうちに無理のない範囲でコツコツ積立をしておくなど、できることから取り組んでみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
矢武 ひかる
