【国家公務員】夏のボーナスは「約70万円」前年比7.2％増！！「地方公務員」との賞与の「差」はどれくらいある？ 「地域手当」の存在が賞与に影響…地域手当が「高い自治体・低い自治体」は？

夏期のボーナスの支給が始まっています。ボーナスは民間企業に加え、公務員にも支給されます。国家公務員は毎年職員に支給したボーナス金額を公表しています。

今年のボーナスは地方公務員と比較してどれくらいの差があるのでしょうか。

この記事では、国家公務員と地方公務員のボーナスを比較します。

1. 国家公務員の夏のボーナスは「7.2％増」

今夏の国家公務員（管理職を除く行政職職員）のボーナスは、約70万6700円でした。

平均支給額は、支給月数と平均給与額を掛けて算出します。上記のように支給月数・平均給与額ともに昨年同期から増えており、支給金額は約4万7300円（7.2％）増えました。

支給額が増加した理由は、以下の2つです。

• 人事院勧告に基づく給与法改正等により、期末・勤勉手当の支給月数が昨年比で0.05月分増加したこと
• 人事院勧告に基づく給与法改正で俸給が増額したことなどにより、平均給与額が増加したこと

人事院では、公務員の給与を民間水準にあわせるよう国会・内閣へ勧告する「人事院勧告」をしており、これにより給与が変動するようになっています。今回の給与法改正では、支給月数・平均給与額ともに増額したため、ボーナス金額もアップしています。

なお、特別職については、身分に応じて250万円〜590万円台までの金額が支給されています。

現在、行財政改革推進のために、内閣総理大臣はボーナスの30％、国務大臣は20％を国庫に返納しています。

次章では、国家公務員と地方公務員のボーナスを比較してみましょう。

2. 「国家公務員」と「地方公務員」ボーナスの差はいくら？

国家公務員と地方公務員のボーナスの金額は、以下のとおりです。

2.1 【比較】国家公務員と地方公務員のボーナス

※国家公務員については、令和7年6月期の平均支給額と令和6年12月期の平均支給額を足し合わせている。
※地方公務員については、期末手当87万2164円、勤勉手当74万2101円を足し合わせている。

• 国家公務員（管理職を除く行政職職員）：約135万9500円
• 地方公務員（一般行政職）：161万4265円

国家公務員は夏冬あわせて約135万円ですが、地方公務員は夏冬合計で約160万円と、25万円ほどの差があります。

地方公務員のほうがボーナスが高いのは「地域手当」の存在があるためです。地域手当とは、勤務地の物価や生活費の格差を埋めるために支給されるものです。

2.2 地方公務員のほうがボーナスが高いのは「地域手当」の存在？！

上表のように、東京都や大阪府など、比較的物価が高い都市部では、多く支給される傾向にあります。一方、地方では低めの傾向にある自治体も存在します。なかには数百円程度しか支給されない自治体もあるようです。

この地域手当は、ボーナスの算定基礎に含まれます。特定の地域でボーナスが高くなるため、地方公務員のボーナスの平均金額が国家公務員の平均を上回っているのです。国家公務員でも地方機関に勤める職員には地域手当が支給されます。しかし、国家公務員は本府省で勤める職員もおり、地域手当が支給される人は限られます。そのため、こうした逆転現象が発生しているのです。

次章では、ボーナスの使途について考えてみましょう。

3. 今だからこそ考えたい「ボーナスの使い道」

ボーナスを住宅や車のローンの支払い、貯金に充てる人は多いでしょう。しかし、現代は物価高や高騰する社会保障費などにより、ボーナスがあっても将来への不安が消えない人もいるのではないでしょうか。

こうした状況だからこそ、ボーナスの一部を運用して増やすことを検討しましょう。たとえば、NISAを利用してボーナスの一部を運用すれば、今まで以上に資産を増やせます。

NISAは運用益が非課税になるのが特徴です。2024年から制度が恒久化され、運用した資産を非課税で保有できる期間が無制限となりました。また、以下画像のように「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が設けられ、より幅広く自由な投資ができるようになりました。

NISAは、運用途中での資産売却も可能です。売却した際は非課税で保有できる枠がその分減りますが、翌年には枠が復活するため、柔軟に利用しやすいのもメリットです。老後資産だけでなく、車の買い替え費用や教育費など、どのような費用の備えにも使えます。

公務員は原則副業禁止ですが、投資をすること自体は禁止されていません。とくにボーナスのようなまとまった資金が手元に入るときは、元本が増えるため資産を大きく増やすチャンスです。ボーナスの一部を投資に回して、インフレに負けない資産をつくりましょう。

4. まとめ

国家公務員の平均ボーナス金額は昨夏から7.2％増加し、70万円台になりました。しかし、地域手当などの影響により、平均額は地方公務員よりも低くなっています。

公務員のボーナス金額はコロナ禍でも比較的安定していましたが、物価高によりその価値は段々と減少傾向にある状況です。今後はボーナスの金額だけでなく、価値にも着目していく必要があります。今回のボーナスをきっかけに資産運用などでお金を増やし、インフレに強い資産づくりに挑戦してみましょう。

参考資料

• 内閣官房「令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
• 内閣官房「令和6年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
• 総務省「令和6年地方公務員給与の実態 第5表 職種別職員の平均給与額」
• 総務省「令和6年地方公務員給与の実態 3 都道府県別，市区町村別給与等の一覧表」
• 金融庁「NISAを知る」

石上 ユウキ