3. 今だからこそ考えたい「ボーナスの使い道」
ボーナスを住宅や車のローンの支払い、貯金に充てる人は多いでしょう。しかし、現代は物価高や高騰する社会保障費などにより、ボーナスがあっても将来への不安が消えない人もいるのではないでしょうか。
こうした状況だからこそ、ボーナスの一部を運用して増やすことを検討しましょう。たとえば、NISAを利用してボーナスの一部を運用すれば、今まで以上に資産を増やせます。
NISAは運用益が非課税になるのが特徴です。2024年から制度が恒久化され、運用した資産を非課税で保有できる期間が無制限となりました。また、以下画像のように「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が設けられ、より幅広く自由な投資ができるようになりました。
NISAは、運用途中での資産売却も可能です。売却した際は非課税で保有できる枠がその分減りますが、翌年には枠が復活するため、柔軟に利用しやすいのもメリットです。老後資産だけでなく、車の買い替え費用や教育費など、どのような費用の備えにも使えます。
公務員は原則副業禁止ですが、投資をすること自体は禁止されていません。とくにボーナスのようなまとまった資金が手元に入るときは、元本が増えるため資産を大きく増やすチャンスです。ボーナスの一部を投資に回して、インフレに負けない資産をつくりましょう。
4. まとめ
国家公務員の平均ボーナス金額は昨夏から7.2％増加し、70万円台になりました。しかし、地域手当などの影響により、平均額は地方公務員よりも低くなっています。
公務員のボーナス金額はコロナ禍でも比較的安定していましたが、物価高によりその価値は段々と減少傾向にある状況です。今後はボーナスの金額だけでなく、価値にも着目していく必要があります。今回のボーナスをきっかけに資産運用などでお金を増やし、インフレに強い資産づくりに挑戦してみましょう。
参考資料
- 内閣官房「令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
- 内閣官房「令和6年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
- 総務省「令和6年地方公務員給与の実態 第5表 職種別職員の平均給与額」
- 総務省「令和6年地方公務員給与の実態 3 都道府県別，市区町村別給与等の一覧表」
- 金融庁「NISAを知る」
石上 ユウキ
