物価高や教育費の負担が続く中、約8割の母親が働く時代に。それでも生活にゆとりを感じられない家庭が多くあります。筆者は元マネースクールの講師でしたが、オンラインレッスンには子どもを抱えながら受講するママの姿も多く、家庭と仕事・将来の不安とのはざまで葛藤する姿を目の当たりにしてきました。
今回は、そうした“見えにくい家計リスク”と向き合うために必要な視点と、日常のなかでできる対策についてお伝えします。
1. 「働く母親」増加でも約6割超「生活が苦しい！」と感じる【国民生活基礎調査】
2025年7月4日に厚生労働省が公表した「2024（令和６）年国民生活基礎調査の概況」によると、18歳未満の子どもがいる家庭では母親の約8割が何らかの形で就労していることがわかります。
年々、「働く母親」の割合が増えており、特に正規・非正規雇用のどちらも増加傾向にあります。また、「その他」のカテゴリーには会社役員やフリーランスなどが当てはまりますが、その割合は2004年以降、一時的に減ったものの最近は横ばい状態が続いています。
