独身貴族で経済的に余裕のある単身者の人も、40歳代・50歳代になると老後の生活に不安を感じる人もいるでしょう。
年金制度改正法が成立し、今後さまざまな年金制度の変化も控える今。老後を迎えるまでにいくらの貯蓄が必要かを確認しておくことも重要です。
本記事では、40歳代・50歳代の平均貯蓄額や老後の必要資金について解説します。単身者に必要な老後対策も紹介しますので、自分自身の老後生活を考えるきっかけにしてください。
1. 40歳代と50歳代の平均貯蓄額
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」によると、40歳代と50歳代の単身者の平均貯蓄額はおよそ1000万円です。
- 40歳代：883万円
- 50歳代：1087万円
1.1 貯蓄額は個人によって大きく異なる
40歳代と50歳代の平均貯蓄額（単身者）は約1000万円ですが、中央値（貯蓄額を小さい順に並べたとき真ん中の人の貯蓄額）は100万円未満です。
- 40歳代：85万円
- 50歳代：30万円
貯蓄のない人が40歳代の約33％、50歳代の約40％を占めるなど、個人間の貯蓄額の差が大きいためです。
- 貯蓄なし：40歳代33.3%・50歳代40.2%
- 100万円未満：40歳代15.4%・50歳代13.1%
- 100万円以上200万円未満：40歳代7.7%・50歳代4.1%
- 200万円以上300万円未満：40歳代5.2%・50歳代2.7%
- 300万円以上400万円未満：40歳代4.0%・50歳代3.8%
- 400万人以上500万円未満：40歳代1.2%・50歳代1.9%
- 500万円以上700万円未満：40歳代4.9%・50歳代3.3%
- 700万人以上1000万円未満：40歳代4.6%・50歳代3.8%
- 1000万円以上1500万円未満：40歳代5.9%・50歳代5.5%
- 1500万円以上に2000万円未満：40歳代2.8%・50歳代3.3%
- 2000万円以上3000万円未満：40歳代3.7%・50歳代3.8%
- 3000万円以上：40歳代8.6%・50歳代11.2%
2. 公的年金の平均受給額
老後生活を支えるのは、老後資金（貯蓄）と老後の収入です。老後収入の中心となる公的年金の平均受給額は、厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると次の通りです。
2.1 厚生年金
- 男性：16万6606円
- 女性：10万7200円
- 男女平均：14万6429円
2.2 国民年金
- 男性：5万9965円
- 女性：5万5777円
- 男女平均：5万7584円
公的年金の平均受給額は性別や加入する年金制度で異なりますが、特に厚生年金と国民年金（自営業者やフリーターなど）の差が顕著です。
ここまで、老後生活を支える貯蓄（40歳代と50歳代の単身者）と公的年金の平均受給額について解説しました。
次章では、これらの平均額を使って老後の必要資金を逆算するとともに、老後対策についても解説します。
3. 老後の必要資金
総務省の「家計調査年報（家計収支編）2024年」によると、65歳以上単身者の1ヶ月の生活費は平均約16万円です。
老後生活の期間を65歳から90歳まで（300ヶ月）、毎月の生活費を年金だけで賄うと仮定すると、年金受給額によって老後の必要資金（貯蓄額）は次の通りです。
- 厚生年金受給者（年金月額14万6429円）：（16万円－14万6429円）×300ヶ月＝約407万円
- 国民年金受給者（年金月額5万7584円）：（16万円－5万7584円）×300ヶ月＝約3072万円
40歳代と50歳代の平均貯蓄額（単身者）は約1000万円であるため、平均的な貯蓄があり厚生年金の平均額が受給できる人は、現在の貯蓄と将来の年金で老後生活を賄えることになります。
一方、国民年金の平均額しか受給できない人は、老後資金としてこれから2000万円以上の貯蓄が必要です。
ただし、年金額や貯蓄額、老後の生活費は人によって異なります。また、葬儀費用や持ち家の有無、車の買い替え、医療・介護費などを考慮すると、老後の生活費の差はさらに大きくなります。
現在の貯蓄額や将来の年金見込額を確認するとともに、老後のライフスタイルや生活費を想定して、これからいくら貯蓄しなければならないかをシミュレーションしてみましょう。
4. 老後対策3選
老後必要資金のシミュレーション結果を基に、自分にあった老後対策を立ててできるだけ早く実行に移しましょう。主な老後対策は次の3つです。
- 収入を増やして支出を減らす
- 投資によって効率的に資金を増やす
- 65歳以降も仕事を続ける
4.1 対策①：収入を増やして支出を減らす
収入を増やして支出を減らすことで、毎月の貯蓄額を増やせます。
収入を増やすためには、資格・スキルの取得や転職、副業などが考えられます。支出を減らすためには、生命保険料や携帯電話代、電気料金など固定費の削減が効果的です。また、無駄な雑費が多すぎないかチェックすると良いでしょう。
老後資金は高額になることが多いため、毎月コツコツ、長期間貯蓄を続けることが大切です。
4.2 対策②：投資によって効率的に資金を増やす
老後資金を貯めるには、銀行預金より株式や投資信託などを利用した資産運用（投資）を活用するのもひとつです。
銀行預金は元本が保証されていて安心ですが、低金利が続き効率的にお金を増やすことが難しい状況です。
一方、リスクはあっても、長期的に見れば投資のほうが高い利回りが期待できます。長期投資・積立投資・分散投資によって、リスクの低減は可能です。
「iDeCo（個人型確定拠出年金）」と「NISA（少額投資非課税制度）」であれば、国が国民の老後資金準備や投資を支援するために、税制上の優遇措置を設けています。
優遇措置によって投資効率を大幅に高めることも可能です。
4.3 対策③：65歳以降も仕事を続ける
老後資金が準備できないときは、65歳以降も仕事を続けることを検討してみましょう。
特に年金額の少ない自営業者の人などは、働ける間は仕事するという選択肢もあります。会社員についても、高年齢者雇用安定法の改正で企業に「70歳までの就業機会確保」の努力義務が課せられたことにより、65歳以降も仕事を続けられる環境が整いつつあります。
65歳以降も年金に頼らず生活できれば、公的年金の「繰下げ受給」を利用することによって年金額を増やすこともできます。
5. まとめ
40歳代と50歳代の単身者の平均貯蓄額は約1000万円です。老後生活を貯蓄と公的年金で賄うとすると、老後の生活費と年金額、老後期間を使って老後の必要資金額が試算できます。
自分自身の状況に当てはめて試算してみましょう。
老後の必要資金が想定できれば、毎月の収支改善や資産運用方法、将来の働き方などをよく検討して、自分にあった老後対策を立てて早めに実行しましょう。
参考資料
西岡 秀泰
