【年金一覧表】60歳代~80歳代の「厚生年金・国民年金」平均額を1歳刻みで紹介。年金だけで生活できない高齢者は何割?
公的年金のしくみをわかりやすく解説
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老後の準備を進めるにあたって、必ず押さえておきたいのが「年金受給額」です。
厚生労働省の統計資料から、今のシニアが受給する年金の平均額と個人差に注目していきましょう。
また、記事の後半では最新資料で浮彫となった「年金だけで生活できない高齢者世帯」の割合についても紹介していきます。
老後に向けて、少しずつ考え始めていきましょう。
1. 公的年金のしくみをわかりやすく解説
日本の公的年金は国民年金と厚生年金の2階建て構造となっており、加入者や保険料、受給できる年金額の水準等が異なります。
1.1 年金制度のしくみ図
1.2 国民年金と厚生年金の特徴
国民年金は、原則として、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入義務がある年金で、保険料は一律です(保険料は年度ごとに改定)。
年金額は、保険料を納付した期間に応じて決まり、2025年度の満額の国民年金額は月額6万9308円です。
さらに公務員や会社員などは、国民年金に加えて厚生年金にも加入しています。
厚生年金の保険料は、毎月の給与や賞与といった報酬額に応じて決まりますが、一定の上限があります。
受け取る年金額は、加入期間や納めた保険料の総額に基づいて算出され、国民年金の給付に上乗せされる形で支給されます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)