2.1 【住宅費が約2倍】「地方に住むと住まいはどう変わる?」
まず単身世帯は東京で約8万5000円、地方で約4万円で4万5000円の差がでました。そして、夫婦/パートナー同居世帯では、東京で約12万5000円、地方では約6万円となっており、ほぼ2倍の差という結果に。
先にあげた生活費には「住宅費」も含まれているので、東京の「生活費」の大部分を「住宅費」が占めているということがわかります。
ここまでだと、東京に住む方がお金がかかるように見えますが、地方には見落とされがちな支出もあります。その代表的なものが「車にかかる費用」です。地方では車が生活必需品となる傾向が強いからです。また、車以外にも暖房費など地方ならではの見落としがちなコストも考慮に入れる必要があります。
東京と地方では、住居費や車の費用など、生活にかかるお金が大きく違います。将来のお金のことを考えるときは、こうした地域ごとの特徴をよく理解して、自分に合った計画を立てることが大切です。次の章では、将来の家計を具体的にイメージできる「金融庁のライフプランシミュレーター」をご紹介します。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)