2. 高齢者世帯の8割超が持ち家。一方「単身世帯」に絞ると借家の割合が増加

同調査から、65歳以上の世帯員がいる主世帯(以下「高齢者のいる世帯」)の推移を見ると、2013年には2000万世帯を超え、2023年には2375万世帯に達しました。主世帯全体に占める割合は42.7%となり、2018年と比較しても増加傾向が続いています。

高齢者のいる世帯数及び割合の推移-全国(1993年~2023年)

高齢者のいる世帯数及び割合の推移-全国(1993年~2023年)

出所:総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」

住宅の所有関係をみると、「高齢者のいる世帯」全体では持ち家が81.6%と高く、借家は18.2%にとどまっています。これは、主世帯全体の持ち家率(60.9%)と比べても、かなり高い水準です。

世帯の型、住宅の所有の関係別割合(高齢者のいる世帯)-全国(2023年)

世帯の型、住宅の所有の関係別割合(高齢者のいる世帯)-全国(2023年)

出所:総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」

しかし、「高齢単身世帯」では借家に住んでいる人の割合が32.2%にのぼっており、高齢者のいる世帯全体と比較して賃貸住まいであるケースが多いという傾向が明らかになっています。

家賃は物価や需要の変化により将来的に上昇する可能性があり、年金だけで生活を賄うには心もとないケースも想定されます。

特に賃貸で老後を過ごす予定の人や、「おひとりさま」の生活を考えている人は、将来的な家賃負担も見越して、今からしっかりとした資産形成を進めておくことが重要です。