2. 高齢者世帯の8割超が持ち家。一方「単身世帯」に絞ると借家の割合が増加
同調査から、65歳以上の世帯員がいる主世帯（以下「高齢者のいる世帯」）の推移を見ると、2013年には2000万世帯を超え、2023年には2375万世帯に達しました。主世帯全体に占める割合は42.7％となり、2018年と比較しても増加傾向が続いています。
住宅の所有関係をみると、「高齢者のいる世帯」全体では持ち家が81.6％と高く、借家は18.2％にとどまっています。これは、主世帯全体の持ち家率（60.9％）と比べても、かなり高い水準です。
しかし、「高齢単身世帯」では借家に住んでいる人の割合が32.2％にのぼっており、高齢者のいる世帯全体と比較して賃貸住まいであるケースが多いという傾向が明らかになっています。
家賃は物価や需要の変化により将来的に上昇する可能性があり、年金だけで生活を賄うには心もとないケースも想定されます。
特に賃貸で老後を過ごす予定の人や、「おひとりさま」の生活を考えている人は、将来的な家賃負担も見越して、今からしっかりとした資産形成を進めておくことが重要です。
