2. 【企業規模別】会社員の「夏のボーナス」はいくら？
株式会社帝国データバンクが全国1227社を対象に実施した2025年夏季賞与に関する調査によると、正社員1人あたりの平均支給額で最も多かったのは「30万〜50万円未満」で34.8％を占めました。
次いで「50万〜75万円未満」が24.7％、「15万〜30万円未満」が21.8％となっており、全体の平均支給額は45万7000円で、前年から1万8000円の増加となっています。
なお、同調査で賞与が「支給され、増加する」と回答した企業の割合を規模別に見ると、「大企業」が38.4％と、全体平均の33.7％を4.7ポイント上回りました。
一方で、「中小企業」は33.0％、「小規模企業」に至っては27.0％にとどまり、「大企業」と比べて11.4ポイントの差があり、依然として企業規模による支給状況の格差が見受けられます。
「賞与はあり、増加する」と回答した企業の中には、「売り上げ・利益が順調であることによる還元と、物価上昇への対策」といったように、業績の好調を背景に従業員への還元を重視する声が目立ちました。
一方で、「営業利益は2024年と比べて大幅減となったが、人材の確保と従業員のモチベーションアップのために賞与を増やす」といったように、業績が伸びていない中でも、人材定着や物価高対策を目的に賞与を引き上げる企業も一定数存在しています。
これらの調査結果からも分かるように、公務員・会社員のいずれにおいても賞与の増加が期待される中、使い道として「貯蓄」を選ぶ人が増えることは十分に考えられます。
では、「夏のボーナスを少しでも貯蓄に充てたい」と考えた場合、どの程度の割合を貯蓄に回すのが適切なのでしょうか。
